韓国金融委員会は8日の国政監査で、小口投資の店頭取引所の予備認可を巡り、選定から外れたLucent Blockの失望には理解を示しつつも、審査手続きそのものは公正に進められたとの立場を明らかにした。

この日の国会政務委員会による金融委員会の国政監査で、ミン・ビョンドク共に民主党議員はLucent Blockの事例を取り上げ、規制サンドボックス事業者が制度化の段階で実証実験の成果を適切に評価される仕組みになっているのかをただした。

ミン議員は、「Lucent Blockは4年間にわたり、国民50万人を対象にサンドボックス事業を行い、事故ゼロで小口投資市場を切り開いてきたスタートアップだ」とした上で、「制度化と認可審査の過程で、こうしたスタートアップが選定から漏れた」と指摘した。

Lucent Blockは不動産小口投資プラットフォーム「Sowoo」を運営してきた。会社側と業界関係者によると、累計会員数は約50万人、累計投資額は300億ウォン（約33億円）に上る。2021年に革新金融サービスに指定されて以降、規制サンドボックスの下で不動産収益証券の発行・流通を実証してきた。

金融委は昨年9月、小口投資の店頭取引所を最大2社まで新規認可する運営方針を定め、同年9月23日から10月31日まで申請を受け付けた。

申請したのは、韓国取引所が参加するKDX、NextTradeが筆頭株主のNXTコンソーシアム、Lucent Blockの3者。「最大2社」という枠は法定上限ではなく、投資家保護や市場の効率性などを踏まえて金融委が設定した政策基準だ。

その後、金融委は2月13日、金融監督院の外部評価委員会で高い評価を得たNXTコンソーシアムとKDXに予備認可を付与した。Lucent Blockは対象から外れた。

ミン議員はこの過程について、金融革新支援特別法第21条に基づく革新金融事業者の制度移行手続きが十分に活用されなかったと問題提起した。

ただ、現行の金融革新支援特別法第21条は、革新金融事業者が正式な認可を申請した場合、革新金融審査委員会が実証結果などを考慮し、認可要件の充足可否に関する意見を金融委などに提示できると定めている。革新金融審査委員会の審査を必須とする規定ではない。

イ・オグォン金融委員長も、「革新金融審査委員会で扱うこともできるが、必要に応じて判断する事項だ」と述べ、義務規定ではないとの認識を示した。

ミン議員はさらに、予備認可を受けた事業者の審査過程や事業計画の妥当性にも疑問を呈した。役員構成などに言及し、いわゆる「天下り優遇」の可能性を主張したほか、事業モデルの評価が制度趣旨に沿って行われたのかについても追及した。

あわせて、関連する評価資料の提出を求めるとともに、Lucent Blockがこれまでの実証成果を踏まえて再び審査を受けられる機会を設けるよう要求した。

これに対しイ委員長は、これまでの認可審査自体に問題はなかったとの立場を維持した。

イ委員長は「手続きは公正であり、認可方式についても業界の意見を集めたうえで十分に周知した」と説明。その一方で、「革新事業者が感じたであろう失望には共感する」と述べ、Lucent Blockの立場に一定の理解も示した。

Lucent Blockの再挑戦を巡る論点は、今回の国政監査以前から浮上していた。ミン議員は7月、KDXとNXTコンソーシアムの本認可手続きとは切り離し、Lucent Blockに追加の予備認可申請機会を与える案を金融委に提案していた。

また、大統領直属の規制合理化委員会のパク・ヨンジン副委員長も8月、Lucent Blockに再挑戦の機会を与える必要があるとの立場を公にしている。

現在、KDXとNXTコンソーシアムは8月に金融委へ本認可を申請している。NXTコンソーシアムは先月、小口投資の店頭取引所の運営準備法人「NexChange」も設立した。