Telecommunications & Media

EUのスマートフォン修理情報開示、なお不十分　2334機種の82％で必要情報欠落

EUでスマートフォンの修理情報開示が義務付けられてから1年が経過したが、Right to Repair Europeの調査では2334機種の82％で必要情報の不足が判明した。修理手順や部品価格を確認できるリンクを備えた端末は18％にとどまった。

Crypto

金融庁、2027年度予算を過去最大の400億円規模で要求へ調整　暗号資産監督やAI活用の市場監視強化

金融庁は2027年度予算を過去最大の400億円規模とする方向で調整している。暗号資産交換業者の監督強化に加え、AIを活用した市場監視、サイバー対策、量子耐性暗号への移行支援を柱に据える。