金融当局は29日、公開買付や企業の合併・買収（M&A）に関する未公表情報を悪用し、200億ウォン超（約22億円）の不当利益を得た疑いがある、いわゆる「情報カルテル」への強制捜査に着手した。

金融委員会、金融監督院、韓国取引所の3機関でつくる「株価操作根絶合同対応団」は同日、容疑者の自宅や事務所など関連先約20カ所を捜索したと発表した。

証券先物委員会はあわせて、未公表情報の利用で得た不当利益が保管されている疑いがある一部容疑者の証券口座に対し、資本市場法に基づく支払い停止措置を取った。不当利益の隠匿や処分を防ぎ、今後の返還に備える狙いがある。

合同対応団によると、主要容疑者らは名門大学の経営系サークルやグローバルコンサルティング会社で活動を共にし、人脈を築いた。その後、それぞれプライベートエクイティ（PE）運用会社や上場企業に移り、公開買付やM&A関連業務を担当していたという。

容疑者らはこの約5年間、業務を通じて知り得た複数の上場企業に関する未公表情報を継続的に共有していた疑いが持たれている。

公開買付やM&Aなど経営権に関わる再編情報は、公表後に株価へ大きな影響を与える可能性がある重要情報に当たる。こうした情報を公表前に株式売買へ利用したり、他人に利用させたりする行為は、資本市場法で禁じられている。

金融当局は、主要容疑者がこうした情報を自らの株式売買に使っただけでなく、家族や知人にも伝えていたとみている。

容疑者やその家族・知人は、情報が市場に公表される前に関連銘柄を買い付け、公表後の株価上昇局面で売却する手口で、計200億ウォン以上（約22億円）の不当利益を得たと把握された。

金融当局は今回の事案について、特定個人による単発の未公表情報利用ではなく、M&A業務に携わる専門人材の間で情報共有が長期間にわたり繰り返されていた点を重くみている。情報は家族や知人にも広がり、調査対象は広範囲に及んだ。

発端は韓国取引所の市場監視だった。金融当局は近年の未公表情報利用事案を分析する過程で、同じ容疑者が複数案件に繰り返し登場していることを確認し、関連事案をまとめて調べてきたという。

合同対応団は5月から関係機関の調査人員を投入し、情報の入手経路や取引関係を追跡してきた。今回の捜索で確保した資料を基に、さらに調査を進める方針だ。

合同対応団はこれに先立ち、昨年10月にも公開買付の主幹事を務めたNH Investment & Securitiesの役員による未公表情報利用の疑いで、家宅捜索などの強制調査を実施している。今年5月には、当該容疑者を告発した。

合同対応団は今後、今回の捜索と支払い停止措置で確保した資料や証拠の分析を進め、調査を詰める。容疑が確認されれば、告発や課徴金の賦課など後続措置に踏み切る方針だ。資本市場法に基づき、不当利益の最大2倍に相当する課徴金を科すことができるとしている。