韓国金融委員会は8日、株価操作根絶に向けて設置した合同対応団の発足1年の成果を点検したと発表した。過去1年で重大な不公正取引を10件超摘発・調査したとし、今後は調査権限の強化とAIを活用した市場監視体制の高度化を進める方針を示した。

同委員会は同日、イ・オクウォン金融委員長の主宰で、韓国取引所において「株価操作根絶合同対応団の発足1周年成果点検会議」を開いた。

合同対応団は昨年7月30日に36人体制で発足した。今年1月には2チーム体制に拡大し、今年上半期の増員を経て現在は90人規模となっている。当局は今後、100人規模まで拡充する計画だ。

金融委員会によると、合同対応団はこの1年、富裕層による長期の相場操縦、証券会社幹部によるインサイダー取引、上場企業の開示担当者による未公表情報の利用など、10件超の事案を摘発・調査した。

一部の事案は検察に告発・通報し、2件については課徴金を先行して賦課した。不公正取引で得た不当利得を迅速に回収する狙いがあるとしている。

主な事例としては、大手学習塾や病院の院長らが多額の資金と借名口座を使い、上場株を長期間にわたって相場操縦した事件や、証券会社幹部が公開買い付けに関する未公表情報を利用して不当利益を得た事件を挙げた。

また、報道機関の記者が好材料の記事配信前に特定銘柄を先回りして買い付け、株価上昇後に売却したとされる先行売買の疑いについても調査を進めている。

金融委員会は、合同対応団の運営によって不公正取引に対する市場の警戒感が高まったと評価した。証券会社や報道機関でも、株式の買い付け制限、モニタリング対象の拡大、倫理指針の整備など、内部統制を強化する動きが出ているという。

今後は対応体制をさらに強化する。金融委員会は、証拠隠滅の防止や情報伝達経路の把握に向け、通信事実確認資料の要請権限を新設する方針だ。

あわせて、元本に対する没収・追徴規定の適用対象も広げる。現在は相場操縦が中心となっている適用範囲を、未公表情報の利用や不正取引まで拡大する資本市場法改正案を、第3四半期中に提出する考えだ。

AIを基盤とする市場監視の高度化も進める。韓国取引所は、YouTubeやSNSを使った犯罪行為をAIで検知し、売買パターンと組み合わせて分析する仕組みを構築する。事件分析AIエージェントの導入も推進する。

このほか金融委員会は、不公正取引口座の支払い停止期間の延長、金融投資商品の取引制限、役員選任の制限など、行政措置の活用も検討する。悪質かつ常習的な違反者を資本市場から迅速に排除する狙いだ。

イ・オクウォン金融委員長は「合同対応団はこの1年、資本市場の信頼確保の最前線で違法行為を迅速に摘発し、厳正に制裁する役割を果たしてきた」と述べた。その上で「調査・制裁権限の強化、AIベースのスマート市場監視体制の拡充、関係機関のシステム連携強化を通じ、迅速な摘発、厳正な調査、無寛容の制裁を柱とする全方位の対応体制を強化していく」と強調した。