韓国資本市場を海外投資家に紹介するイベント「コリア・プレミアム・ウィーク2026」が28日、ソウル市中区のThe Grand Lotte Seoulで開幕した。韓国政府は同日、長期投資の拡大とKOSDAQ市場の再編を軸とする資本市場改革の方向性を示した。

イ・ジェミョン大統領は開幕の祝辞で、コリア・ディスカウントの解消に向け、商法改正や不公正取引の取り締まり強化など制度改善を進めてきたと説明した。そのうえで、アジアで最も魅力的な資本市場を目指し、透明で公正な市場環境の整備に全力を挙げると述べた。

イ・オクウォン金融委員長は、企業による配当拡大や自社株消却の増加を前向きな変化として評価した。一方で、相場の上昇基調を維持するには長期投資の基盤整備と投資家の信頼回復が欠かせないと強調した。市場の変動要因としては、国際原油価格の上昇、世界的な金利上昇圧力、AI半導体市況の不確実性を挙げた。

ピョン・ジェホ金融委員会資本市場局長は、今後の政策課題として、長期投資基盤の拡大、市場リスク管理、株主重視のガバナンス浸透、KOSDAQ市場の再編の4点を提示した。既存の改革を継続しながら、足元の相場変動の拡大で表面化した脆弱性にも対応する方針だ。

長期投資の促進策としては、2027年下半期に「児童自立ファンド」を創設する。あわせて、国内株式や上場投資信託（ETF）などに投資する「生産的金融ISA」を2027年末までに導入する方針を示した。

生産的金融ISAの総払込限度額は、既存ISAの1億ウォンを上回る2億ウォンとする。既存ISAとの重複加入を認めるほか、税制優遇の拡大も盛り込む。

外国人統合口座の投資対象には、レバレッジ型とインバース型を除くETFと上場指数証券（ETN）を追加する計画だ。

市場リスク管理では、単一銘柄のレバレッジ商品を対象に、注文数量単位の見直しなど補完策を講じる。証券会社の銘柄別信用供与限度や、未成年者による信用取引の管理も強化する。

不公正取引への対応では、株価操作に対応する合同対応チームの人員を90人から100人に増やし、常設組織として運営する方針だ。チームへの通信資料へのアクセス権の付与には、資本市場法の改正が必要になるとしている。

株主保護策としては、11月から、業種別PBRが6四半期連続で低位にとどまる企業の名簿を公表・表示する案を進める。基準はKOSPIが下位25％、KOSDAQが下位10％とした。

ただ、総合的な企業価値向上計画を開示した企業は対象から除外する。あわせて、随時配当の導入や、公開買い付け時に対象会社の取締役会に意見とその根拠の開示を義務付ける案も検討する。

KOSDAQ市場については、有望な技術企業の上場ルートを広げる一方で、不良企業の退出基準を厳格化する。2027年下半期には市場を「セレクト」と「一般」に区分し、昇降格制度を導入する案を推進する。

金融委員会はこのほか、コア技術分野に5年間で最大10兆ウォンを投資する専門資産運用会社の設立と、1500億ウォン規模のKOSDAQ専用ファンドの組成も打ち出した。

チョン・ウンボ韓国取引所理事長は、取引インフラの改善計画を明らかにした。今月開設したアフターマーケットを起点に、取引時間を段階的に延長し、24時間取引体制への移行を目指すとした。

株式市場の決済サイクル短縮についても、アジア地域の取引所と共同で推進する考えを示した。

デジタル資産の拡大に対応するため、関係機関や金融投資業界と連携し、トークン証券プラットフォームを構築・運営する計画も公表した。開示業務と市場監視業務にはAIを活用する方針だ。

ユ・ドンス国会政務委員長は、投資家の信頼向上に向けた立法の重要性を強調した。一般株主保護のための義務公開買付制度の導入と、デジタル資産関連立法の加速に取り組むと述べた。