韓国の金融委員会と金融監督院は、デジタル資産利用者保護法の施行後2年間で、デジタル資産の不公正取引をめぐる40件超の調査を完了し、このうち30件超を捜査機関に告発・通報した。被疑者は計25人に上る。今後制定するデジタル資産基本法では、口座の支払停止制度や通報・報奨金制度の導入も検討する方針だ。

両当局が7月19日に公表した内容によると、1件当たりの平均不当利益は約14億ウォン（約1540万円）だった。

金融当局は、2024年7月19日の同法施行を受けて専従組織を新設し、取引所の異常売買を常時監視する体制と調査システムを整備した。あわせてデジタル・フォレンジックや課徴金制度も導入し、嫌疑が確認された事案の調査と制裁を進めてきた。

これまでに調査を終えた事案は40件超。このうち30件超が、捜査機関への告発または通報に至った。

事案の大半は相場操縦だった。特定の時間帯に注文を集中させ、あたかも上昇率上位の銘柄であるかのように見せかけて買いを誘う「競走馬」型の手口や、入出金が停止された銘柄の価格を人為的につり上げる「囲い込み」型の手法が摘発された。

他人のAPIキーを使い、高頻度取引や見せ玉を繰り返した短期の相場操縦事案も確認された。

このほか、発行財団と連携して大規模な資金を動員したケースや、海外取引所と国内取引所を併用した中長期の相場操縦も調査対象となった。

不正取引では、デジタル資産の発行関係者が当該資産を先回りして買い付けた後、SNSで虚偽情報を拡散して買いを誘い、保有分を売却した事案があった。

取引所内のテザー建て市場とビットコイン建て市場の価格連動構造を悪用したケースも摘発された。

告発・通報した被疑者は計25人。複数銘柄を対象にした超短期の相場操縦が多く、対象銘柄数は1件当たり平均8銘柄だった。

1件当たりの平均不当利益は約14億ウォン（約1540万円）。不当利益が5億ウォン（約550万円）以上50億ウォン（約5500万円）未満の事案は8件、50億ウォン以上は1件だった。

金融当局は、不正取引1件と相場操縦1件について、不当利益の125～165％相当の課徴金を課した。

また、超短期の相場操縦、発行財団と連携した相場操縦、海外取引所を利用した取引などの摘発過程では、海外取引所から取引資料を確保するなど、越境取引にも対応したとしている。

市場監視にはAIも活用している。秒単位での相場操縦分析や、被疑者と不審区間を自動抽出する機能を開発し、異常売買の早期把握と調査期間の短縮につなげたという。

デジタル資産取引所でも、異常売買の抽出基準を整備し、不審な取引を金融当局や捜査機関に通報する常時監視体制を運用している。不公正取引の可能性が高い注文を繰り返す利用者に対しては、注意喚起や注文制限といった予防措置も講じている。

金融当局は今後、デジタル資産基本法に、不法利益の隠匿を防ぐための口座の支払停止制度と、不公正取引に関する通報・報奨金制度を盛り込む案を検討する方針だ。

金融当局関係者は「高度化・大規模化・複雑化するデジタル資産の不公正取引に対応し、違法行為を徹底的に調査した上で厳正に対処していく」と述べた。