Nasdaqは、暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardに1億ドル（約150億円）を出資し、2027年4〜6月期のトークン化株提供開始を目指す。米CNBCが10日（現地時間）に報じた。
報道によると、両社はトークン化株の取引・流通基盤と、それを支える市場監視技術を共同で整備することで合意した。サービス開始の目標時期は2027年第2四半期としている。
今回の提携は、両社が先に発表していた「Nasdaq株式トークン（NETs）」のテスト協業を拡大する位置付けだ。今後はブロックチェーンネットワーク上で、上場企業の証券やその他の資産価値をデジタル形式で発行し、流通・取引できる基盤の開発を進める。
一方、CNBCは、トークン化資産の保有者が裏付け資産を直接保有するわけではないため、トークン化株が何を意味するのか、保有者にどのような権利が付与されるのかを巡る議論が続いていると伝えた。
Paywardは今後、暗号資産取引やトークン化株取引を含む自社の取引プラットフォーム全体に、Nasdaqの市場監視技術を導入する方針だ。
Krakenは暗号資産にとどまらず、株式やデリバティブなど伝統的な金融商品へと事業領域を広げており、マルチアセット取引プラットフォームへの転換を進めている。
今回の出資により、Paywardの企業価値は210億ドル（約3兆1500億円）と評価された。Nasdaqのタル・コーエン社長は、資本や資産を金融システム全体でいかに効率よく円滑に移転できるかが、次の市場進化を左右すると指摘。そのうえで、Paywardはこうした変化を支えるインフラ構築で重要な役割を担いうるとの見方を示した。
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Chi-gyu Hwang
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