イ・オクォン金融委員長は8日、ステーブルコイン制度化を含むデジタル資産基本法の第2段階立法について、内容の準備はすでに終えており、現在は最終調整を進めていると明らかにした。デジタル資産取引所のライセンス体系についても、市場動向を見極めながら制度設計を進める考えを示した。

同日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた政務委員会の国政監査で、イ・ガンイル共に民主党議員の質疑に答えた。

イ議員は、米国や欧州など主要国がデジタル資産関連法制の整備を急ぐ一方、韓国の制度対応は遅れていると指摘した。米国のジーニアス法やクラリティ法、欧州のMiCAを例に挙げ、「各国がデジタル資産の標準づくりを先取りしようとしているのに、韓国は基礎設計すら示せていない」と述べた。

特に、ドル建てステーブルコインなど海外発行のステーブルコインの国内取引が拡大するなか、ウォン建てステーブルコインの制度整備が遅れている点を問題視した。

イ議員は「ドル建てステーブルコインの国内取引額は6月だけで6兆ウォンを超え、7月までの累計では80兆ウォンに達した。円建てステーブルコインの取引額の54%が韓国市場で発生している」と述べた。

そのうえで、「ウォン建てステーブルコインは、誰が発行主体になるのかさえ結論が出ていないのに、ケイマン諸島の法人がウォン建てステーブルコインを発行した」と指摘。国内企業と連携し、アプリ決済やゲーム精算などに活用しようとする動きも出ていると説明した。

トークン証券（STO）と実物連動資産（RWA）を巡っても、制度整備の必要性が提起された。イ議員は、世界ではトークン化株式や国債、MMF、オンチェーンRWA市場が拡大しているとして、韓国でも上場株式のトークン化などに向けた制度基盤を整えるべきだと主張した。

さらに、「政府の対応が遅れる間に、独自集計では今年は先月までに63兆ウォンの資金が海外に流出した。このままでは商品、流動性、市場標準のすべてを海外に奪われかねない」と述べた。

イ議員はこのほか、ステーブルコインの発行体制、ウォン建てデジタル資産取引所5社のライセンス運営、Naver Financialと暗号資産取引所Upbitの運営会社Dunamuの結合による市場支配力拡大への懸念についても、金融当局の見解をただした。

大手フィンテック企業の決済・融資事業の拡大、デジタル資産取引所ライセンスの分離、株式STOとRWA、デジタル資産デリバティブの許容時期についても、政策方針の提示を求めた。

これに対し、イ委員長は、デジタル資産基本法とステーブルコイン関連制度の整備は相当程度進んでいると説明した。

イ委員長は「すでに内容は準備しており、最終協議を進めている。早期に協議を終え、産業と市場をどう導いていくかという全体の方向性を整理したい」と述べた。

ステーブルコインの類型やデジタル資産取引所のライセンス体系については、市場環境を踏まえて運用する考えを示した。

イ委員長は「類型やライセンスは、市場状況を見ながら政策的に運用していく領域だ。世界の流れに遅れず、なおかつ安全で強固な制度となるよう、複数の方法をしっかり整えたい」と強調した。

一方、イ委員長は、単一銘柄レバレッジETFの導入後に発生した投資家損失と市場混乱について、「申し訳なく思う」と述べて陳謝した。

キム・ヒョンジョン共に民主党議員は、単一銘柄レバレッジETF問題の核心として、高頻度取引（HFT）勢力と、これに対する韓国取引所の市場監視を挙げた。

HFTは、コンピューターのアルゴリズムを使い、短時間に大量の注文と取り消しを繰り返す取引手法を指す。キム議員は、レバレッジETFが引け間際に目標倍率へ合わせるため原資産を機械的に売買するリバランシング構造を、一部のHFT取引者が利用して裁定益を得た可能性があると指摘した。

キム議員によると、単一銘柄レバレッジ商品の上場前に当たる1〜5月の月平均HFT取引代金は2700兆ウォンだったが、上場後の6〜8月は4200兆ウォンへと52%増加した。今年1〜8月の株式・デリバティブ市場におけるHFT取引代金は1京6500兆ウォンで、市場全体の約40%を占め、このうち外国人口座の比率は85%だったという。

これに対し、イ委員長は「不公正取引が発生し得る領域については、取引所が常時モニタリングしている。より厳格に点検し、違法行為が確認されれば直ちに対応する」と述べた。取引所の公的機能と営業機能の分離についても、海外事例とそれぞれの長短を踏まえて検討する考えを示した。

また、大統領室の指示で商品を導入したとの主張については否定した。イ委員長は「さまざまな意見を聞き、関係省庁との協議を経て決定した。以前から、海外では可能なのになぜ国内では認めないのかという問題提起が続いていた」と説明した。あわせて、施行令改正や立法予告、証券届出書の審査、上場審査などの手続きを経て商品が発売されたと述べた。

商品発売後の市場混乱については、改めて遺憾の意を示した。イ委員長は「導入の趣旨とは異なり、結果としてさまざまな状況を招いたことは申し訳なく思う。政策導入の必要性とは別に、損失や懸念、被害が生じた部分については、より慎重に点検していく」と述べた。