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法人のデジタル資産参入拡大へ、独立カストディ整備が焦点

韓国フィンテック産業協会の国会セミナーで、法人のデジタル資産参入拡大に向けた制度整備を議論した。独立カストディ体制や内部統制、事故時の責任分担の明確化が必要との認識が示された。

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米上院共和党、CLARITY法案の統合修正案を公表　倫理条項巡り攻防、60票確保が焦点

米上院共和党は、デジタル資産規制を定めるCLARITY法案の統合修正案を公表した。SECとCFTCの権限整理に加え、倫理規定やAML対策を盛り込んだが、民主党は司法省への権限の集中に反発しており、本会議可決に必要な60票の確保が焦点となる。