Deutsche Bankは、ドイツで暗号資産カストディサービスの立ち上げを準備している。10月中にEUの暗号資産規制「MiCA」に基づく承認を取得する見通しで、2027年にはアジアの主要金融都市への展開も検討している。Cointelegraphが10月16日付で報じた。
報道によると、同社はデジタル資産市場の拡大を背景に、カストディ事業を本格化させる方針だ。
同社コーポレートバンク部門の共同責任者であるジェラルド・ポドブニク氏は、ステーブルコイン市場に数千億ドル規模の資金が積み上がるなど、デジタル資産分野が急拡大していることが事業拡大の背景にあると説明した。
また、この取り組みは、2028年までにコーポレートバンク部門で年平均8%の複合成長率(CAGR)を達成する目標の一環だとしている。
カストディサービスはまずドイツで開始する。当初の対象資産は、ビットコイン、イーサリアム、CircleのUSDCとEURC、AllUnityのEURとなる見込みだ。
Deutsche Bankは10月中に、MiCAに基づくカストディサービスの承認を取得できるとみている。
同社は2023年9月、暗号資産インフラプラットフォームを手がけるTaurusとの協業を通じて、カストディ事業の準備に着手した。アジアで最初の進出先とする金融都市については、現時点で明らかにしていない。
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