XRPを巡り、10月後半に2つの主要日程が控えている。XRP Ledger（XRPL）は23日にメインネット更新を予定しており、Rippleは27〜29日に米ニューヨークで年次イベント「Swell」を開く。

暗号資産メディアのU.Todayによると、まず23日には、XRPLメインネットで「fixCleanup3_4_0」の有効化が見込まれている。今回の更新は、シングルアセットボルト、貸出プロトコル、自動マーケットメーカー（AMM）、許可型分散型取引所（DEX）、トラストライン、非代替性トークン（NFT）、MPT、エスクロー、スポンサーシップ、取引署名、権限委任などにまたがる修正をまとめたものだ。

なかでも焦点の一つが権限委任機能だ。更新が有効化されれば、ユーザーは「PaymentBurn」に関する詳細権限を委任できるようになる。ただ、23日はあくまで最短の適用可能日にすぎず、実際の有効化にはバリデーター支持率が80％を超えた状態で維持されることが条件となる。

続く27〜29日には、RippleがニューヨークでSwellを開催する。今年はSwellに加え、XRPLベースの開発者や機関、投資家を対象とする「Apex」と、Rippleの大学ブロックチェーン研究イニシアティブに関する学術イベント「UBRI Connect」も併催する。業界、開発者、学術界を横断して議論の場を広げる狙いがある。

議題もXRPエコシステムと密接に関わる。流動性と決済、実物資産（RWA）のトークン化、銀行領域でのステーブルコイン、XRP現物ETFの上場初年度、送金を担うAIエージェント、ポスト量子暗号時代のセキュリティなどがテーマに挙がっている。RippleのCTOであるデイビッド・シュワルツ氏と、RippleXのシニアディレクター・オブ・エンジニアリングを務めるアヨ・アキニエレ氏は、XRPLの次の段階について議論する予定だ。

RippleのCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏も主要セッションに登壇する。デジタル資産の進化と業界の方向性をテーマに討論に参加するほか、Bullishのトム・ファーリー氏とはデジタル資産市場とグローバル金融の将来について、マット・デイモン氏とゲイリー・ホワイト氏とは技術とパートナーシップが金融機会へのアクセス拡大にどうつながるかを議論する。

10月の2つの日程は、XRPエコシステムの異なる軸を映し出す。23日の更新はXRPLの機能拡張と権限委任の整備に関わる一方、27〜29日のSwellは機関、開発者、投資家、学術界が一堂に会し、XRPとXRPLの活用領域を議論する場となる。

市場の関心は価格動向そのものよりも、メインネット更新が条件を満たして予定通り有効化されるか、そしてSwellで機関導入や技術ロードマップを巡ってどのような議論が示されるかに向かっている。