Chainlinkは10月23日、LG CNSとデジタル資産インフラ分野で協業すると発表した。ウォン建てステーブルコインの活用拡大を視野に、LG CNSの機関向けデジタル資産プラットフォームソリューションにChainlinkの技術を組み込み、関連標準の整備でも連携する。
両社は今回の協業を通じて、Chainlinkの技術群をLG CNSの機関向けデジタル資産基盤に統合する方針だ。あわせて、韓国国内のデジタル資産技術標準づくりでも協力する。
まず、Chainlinkのクロスチェーン、データ、オーケストレーション関連のインフラをLG CNSのデジタル資産プラットフォームソリューションに適用する。これにより、ブロックチェーンネットワークと機関システムの接続を図る。
さらに両社は、韓国の機関向けに、規制環境に対応したオラクル、相互運用性、クロスチェーンの各標準を共同開発する計画だ。
Chainlinkによると、韓国はアジアで2番目に大きいデジタル資産市場という。暗号資産の取引量ベースでは、ウォンは米ドルに次ぐ規模を維持している。
Chainlink Labsの最高事業責任者（CBO）、ヨハン・エイド氏は「LG CNSの機関向け分野における専門性と、Chainlinkの技術標準を組み合わせることで、韓国における規制に準拠したデジタル資産インフラの構築を支えていく」とコメントした。
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Chi-gyu Hwang
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