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暗号資産企業の米連邦信託銀行認可、監督リスクなお残る

暗号資産企業が米国で連邦信託銀行の認可を得ても、政治的圧力や監督リスクが解消するわけではないとの見方が浮上している。受託業務の法的位置付けは明確になる一方、OCCの直接監督を受けるためだ。

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デジタル資産活用の金融商品拡大、取引基準と投資家保護の整備が不可欠

デジタル資産を活用した金融商品・サービスの拡大には、明確な取引基準と投資家保護の枠組み整備が欠かせない。討論会では、価格算定、保管、設定・償還の役割と責任を制度面と運用面の両方から詰める必要性が指摘された。