予測市場プラットフォームのKalshiは、暗号資産担保融資の導入とWebullとの提携を通じ、米国で無期限先物事業の拡大を進める。資金調達手段の拡充と販路拡大を組み合わせ、規制下での事業基盤を強化する狙いだ。

Bitcoin Magazineが21日（現地時間）に報じたところによると、Kalshiはデジタル資産カストディ企業のBitGoと提携し、デジタル資産を担保に融資を受けられる仕組みを整えた。あわせてWebullを通じ、600万人超の顧客基盤に自社の無期限先物を展開する計画という。

Kalshiは5月末、米国で初めてとなる規制下のビットコイン無期限先物について、米商品先物取引委員会（CFTC）の承認を取得し、6月初めに取引を始めた。9月には金と銀の無期限先物を追加し、今月初めにはUS500株価指数の無期限先物も投入している。

Bloombergによると、Kalshi Primeの顧客は、BitGoに保管したデジタル資産を担保に融資を受け、Kalshiの取引所で扱う無期限先物の証拠金として利用できるようになる。融資はKalshi Primeの融資子会社であるKalshi Catalystが実行し、担保資産は連邦認可の信託銀行BitGo Bank and Trustで保管する。

担保として認める資産は、ビットコインとイーサリアムに加え、GENIUS法の基準を満たすステーブルコインとする。Kalshiは今後、参加するカストディ機関がさらに増えると見込んでいる。

Kalshi Primeの最高経営責任者（CEO）、ジェフ・バンドマン氏は、この商品を暗号資産に慣れたトレーダー向けに設計したと説明した。主な対象として、規制対象外の海外無期限先物取引所を利用してきた投資家や、ビットコインを売却せずに先物取引の資金を確保したい大口保有者を挙げた。中南米企業など、ドル建てステーブルコインで運転資金を管理する企業からの需要も確認できたという。

Webull経由での無期限先物提供は、まず既存のWebull先物口座を持ち、先物取引の承認を受けた顧客を対象に始める。対象は年末までに順次広げる見通しだ。取引はCFTC規制下の指定契約市場であるKalshiEX LLCが担い、清算はデリバティブ清算機関のKalshi Clear LLCが担当する。

Webull Groupの社長兼米国CEO、アンソニー・ドニア氏は、無期限先物の世界の取引量が2025年に90兆ドルを超えたとしたうえで、米国の投資家も規制されたプラットフォームを通じて同商品にアクセスできるべきだと述べた。

今回のBitGoとの連携による融資導入とWebullとの提携は、無期限先物事業を資金面と顧客基盤の両面から押し上げる施策となる。Kalshiは取引インフラに加え、担保融資と販売チャネルも一体で整備することで、事業拡大を加速させる構えだ。