トランプ一族の支援を受けるWorld Liberty Financial（WLFI）のドル連動型ステーブルコイン「USD1」の時価総額が、この2週間で約4億ドル（約600億円）縮小した。イーサリアムとBNBチェーンで大口の償還が相次いだことが主因とみられ、市場では追加償還の有無と新規発行の再開時期に関心が集まっている。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphが10月19日（現地時間）に報じたところによると、USD1の時価総額は10月6日時点の44億3000万ドルから、19日には約40億2000万ドルに低下した。減少額は約4億100万ドル（約601億円）で、9.1％のマイナスとなった。

背景には、イーサリアムとBNBチェーンに集中した大規模な償還がある。Onchain Benchmarkによれば、6日から15日にかけて、イーサリアムでは63回のトークン焼却を通じて1億8460万ドル（約277億円）の純償還が発生した。BNBチェーンでも12回の焼却により、2億43万ドル（約301億円）が減少したという。

とりわけBNBチェーンでの償還のうち、約2億ドル（約300億円）は身元不明の単一アドレスによるものだった。Onchain Benchmarkは、この資金を誰が管理していたのか、また償還の理由は確認できなかったとしている。このアドレスは3000万〜5000万ドル単位に分けて送金していたことも確認された。

一方、イーサリアムでは、償還目的で移動したトークンの99％超が、現在USD1の発行体であり、カストディアンでもあるBitGoと表示されたウォレットを経由していた。これに対し、ソラナ上のUSD1供給量は同期間を通じて約14億2000万ドル（約2130億円）で横ばいだった。新規発行がなく、イーサリアムとBNBチェーンでの減少分を補えなかった格好だ。

もっとも、調査期間中のUSD1は0.998〜1.000ドルのレンジで推移し、ドルとの連動は維持した。継続的なデペッグの兆候も確認されていない。また、イーサリアムとBNBチェーン間の資金移動は100万ドル（約1億5000万円）未満にとどまり、供給減少が両ネットワーク間の単純な移動によるものではないことも示された。

イーサリアムベースの供給減少率は、他のドル連動型ステーブルコインと比べても大きい。6日から15日にかけてUSD1の供給量は11.45％減少したのに対し、同期間のUSDeは4.93％減、USDCは2.18％減、流通中のUSDTは0.76％減だった。

Onchain Benchmarkは、次の焦点は発行主体の移行だと指摘する。WLFIの信託会社が稼働すれば、少数の大口保有者の判断で規模が左右されやすいこのトークンを引き継ぐことになるためだ。今後数週間の供給データが、全体供給の回復可否を左右するとの見方を示しており、市場では大口保有者による追加償還の有無と、新規発行再開の動きを併せて見極める局面となっている。