Industry

トランプ政権、16の国・地域を301条調査　韓国に「構造的過剰生産」の証拠

米通商代表部（USTR）は11日、韓国や中国、EU、日本など16の国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始した。過剰生産能力に絡む不公正貿易慣行や強制労働を理由に挙げ、17日ごろから意見公募を始める。

Finance

米連邦最高裁の相互関税無効判断で韓国株上昇、終盤は上げ幅縮小

米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断し、韓国株は上昇した。KOSPIは一時5900台を回復したが、米通商政策の先行き不透明感や中東情勢への警戒から終盤に上げ幅を縮小した。