韓国産業通商資源部は23日、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを受け、ソウルの大韓商工会議所で産官民合同の緊急対策会議を開いた。米国による国際緊急経済権限法（IEEPA）を巡る無効判断や追加関税措置を踏まえ、国内産業と輸出への影響を点検するとともに、今後の対応策を協議した。

会議は、キム・ジョングァン長官が主宰した。経済団体、主要業種別協会、関係機関、関係省庁の担当者が出席した。

会議では、米政権が通商法122条に基づく関税措置や、301条調査の方針など後続措置を打ち出したことを踏まえ、業界側の意見を聴取した上で、今後の対応方向を話し合った。

産業通商資源部からは長官のほか、通商次官補、多国間通商法務官、産業政策官、貿易政策官らが参加した。関係省庁からは、財政経済部、外交部、農林畜産食品部、気候部、福祉部、中小ベンチャー企業部、関税庁などが出席した。

また、大韓商工会議所、貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、KOTRAなどの経済団体・支援機関に加え、自動車、半導体、バッテリー、機械、化学、家電、鉄鋼、バイオ、化粧品など各業界団体の関係者も顔をそろえた。

出席者からは、232条関税が維持されるなか、122条に基づき既存の相互関税の対象品目に一律15％の関税が課される可能性や、301条調査の開始が見込まれるとの見方が示された。産業通商資源部は、米側の追加措置の内容次第では国内産業と輸出に複合的な影響が及ぶ可能性があるとして、官民が緊密に連携し、通商環境の不確実性に共同で対応していく必要があるとの認識で一致したと説明した。

政府は今後、米側の後続措置の動向や各国の対応を綿密に見極める方針だ。国内経済や企業活動を巡る不確実性を最小限に抑えるため、積極的に対応していくとしている。

キム長官は「政府は国益最大化の原則の下、韓米の関税合意で確保した利益の均衡と対米輸出環境が損なわれないよう、米側と緊密に意思疎通しながら友好的な協議を続けていく」と述べた。

その上で「輸出環境が変化する可能性に備え、企業の競争力強化と輸出先の多角化を着実に進める。関税還付を巡る不透明感にも対応し、企業に適時に情報を提供できるよう、関係機関や業種別の協会・団体と連携していく」と語った。