トランプ米大統領は21日、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受けて打ち出した一律10％の「グローバル関税」について、15％へ引き上げる方針を明らかにした。数カ月以内に、新たな関税措置も発表する考えを示した。

最高裁判断を受けても、代替手段を使って強硬な関税政策を維持する姿勢を鮮明にした形だ。

トランプ氏は同日、SNS「Truth Social」への投稿で、「即時発効する措置として、世界関税（Worldwide Tariff）10％を、法的に認められる上限である15％へ引き上げる」と表明した。

そのうえで、多くの国が「何十年もの間、何の報いも受けることなく、私が登場するまで米国を食い物にしてきた」と主張した。

トランプ氏は前日の最高裁判断について、「ばかげており、ずさんに書かれた、極めて反米的な判断だ」と批判。「徹底的かつ詳細、完全な検討に基づいて決めた」と説明した。

さらに、「今後数カ月以内に、トランプ政権は新たな、法的に認められる関税を決定し発表する」と投稿し、「『米国を再び偉大にする』取り組みを継続する」と強調した。

米連邦最高裁は前日、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ氏が各国に課した相互関税措置を違法と判断した。

これを受け、トランプ氏は関税政策を維持する代替策として、通商法122条に基づき、全世界を対象に10％のグローバル関税を課す大統領令に署名した。今回さらに15％への引き上げ方針を示したことで、追加の大統領令など後続措置が取られる可能性もある。

通商法122条は、国際収支上の問題に対応するため、大統領に最長150日間、最大15％の関税を課す権限を認めている。150日を超えて継続する場合は、議会の承認が必要となる。

トランプ氏はこのほか、通商拡大法232条や通商法301条も活用し、無効とされた相互関税の代替措置とする考えを示している。

通商拡大法232条は、関係省庁の調査を踏まえ、特定品目の輸入が国家安全保障を脅かすと判断された場合に、大統領へ関税賦課の権限を与える規定だ。自動車や鉄鋼などへの関税措置で用いられている。

一方、通商法301条は、米国に対して不公正または差別的な貿易慣行を行う相手国に対し、所定の通知や意見聴取の手続きを経て、関税などの報復措置を講じることを可能にする。

もっとも、新たな関税措置についても法的な問題を抱えるとの見方が出ている。

The Wall Street Journalは、法曹界では、現在の米国の貿易赤字が通商法122条の要件を満たすかどうかを巡って見解が分かれていると報じた。

トランプ氏は、貿易赤字が同条のいう「根本的な国際収支問題」に当たると主張しているが、それに当てはめるのは難しいとの指摘があるという。

同紙は、グローバル関税措置も法廷闘争に発展する可能性があると伝えた。

Reutersも、通商法122条がこれまで発動された前例はないとして、追加訴訟につながる可能性があると報じた。

またReutersは、150日後も同条の適用を続けるには議会承認が必要だが、議会がこれを受け入れるかには懐疑的な見方があると伝えている。

トランプ氏は別のTruth Socialへの投稿で、前日の最高裁判断で少数意見を示し、自身の関税政策を合法とみなした判事3人を称賛した。

トランプ氏は「私の新しい英雄は連邦最高裁判事のブレット・カバノーであり、もちろんクラレンス・トーマス、サミュエル・アリトも含まれる」としたうえで、「彼らが『米国を再び偉大にする』という目標を持っていることを疑う者はいない」と書き込んだ。

聯合ニュース