ヨ・ハング韓国産業通商資源省通商交渉本部長は15日、米ワシントンDCで米政府・議会・業界関係者と相次いで会談し、韓米の関税協議に関するフォローアップ措置とデジタル通商を巡る課題を協議したと明らかにした。非関税分野の合意事項の履行状況を点検するとともに、デジタル立法やIEEPAを巡る米司法判断をリスク要因として継続管理する考えを示した。

ヨ氏は、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表やホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長らと面会し、昨年11月に公表された韓米首脳間の共同説明文に盛り込まれた非関税合意事項の履行状況を確認した。あわせて、米議会の上下両院議員、主要業界団体、シンクタンクに対し、韓国のデジタル立法を巡る説明も行った。

グリア氏との会談では、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて米政府が発動した相互関税を巡る司法判断が控える中、韓国が米国と関税合意を結んだにもかかわらず、他国より不利な扱いを受けることがあってはならないとの立場を伝えたという。

今後については、IEEPAを巡る判断結果にかかわらず、常設の意思疎通ルートを通じて緊密に協議を続けることで一致した。ボート氏とは、関税協議後のフォローアップ全般に加え、造船など中核産業における韓米間の投資協力を強化する方針も確認した。

デジタル立法を巡っては、米側の懸念解消に向け、連邦議会議員との面談に加え、関連協会や業界とのラウンドテーブルも実施した。韓国政府によるこうした意思疎通の取り組みに対し、米議会や業界からは一定の評価が示された。

米側は、昨年11月の韓米首脳間の共同説明文に沿って、デジタルサービス関連の法制度や政策運用で米企業が差別的な扱いを受けたり、不必要な障壁に直面したりしないよう保証することを求めた。あわせて、韓国のデジタル立法の過程で利害関係者の意見を十分に聴取するよう要請した。

ヨ氏は米議会に対し、最近発生した個人情報流出事案についても説明した。関係法令に基づいて所管機関が徹底した調査を進めている案件であり、これを韓米間の外交・通商問題に拡大して捉えるのは適切でないとの認識を伝えたとした。

今回の訪米に関し、ヨ氏は「関税協議の合意後、米国内では韓米間の通商・投資協力への期待が高まっている」としたうえで、「デジタル通商を巡る論点や米最高裁の判断などのリスク要因を綿密に管理する必要がある」と述べた。さらに「政策の意図と背景を米政府、議会、業界に正確に説明し、継続的に意思疎通することが重要だ」とし、関係省庁と連携して対米アウトリーチを続ける考えを示した。