米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断したことを受け、23日の韓国株式市場は上昇して始まった。ただ、終盤は利益確定売りに押され、KOSPIは上げ幅を縮小して取引を終えた。

同日のKOSPI終値は前営業日比37.56ポイント（0.65％）高の5846.09だった。寄り付きは5903.11、高値は5931.86まで上昇し、一時は5900台を回復した。ただ、米通商政策の先行き不透明感に加え、中東情勢への警戒も重なり、その後は伸び悩んだ。

相場の支援材料となったのは、20日（現地時間）に示された米連邦最高裁の判断だ。最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置が議会の権限を侵害するとして、トランプ政権の相互関税を違憲と判断した。これにより、韓国を含む主要貿易国に適用されていた15％の相互関税は即時無効となり、米国の平均実効関税率も16％から13％程度へ低下する見通しとなった。

一方、トランプ政権は直ちに対抗措置を打ち出した。1974年通商法122条を発動し、24日から全輸入品に10％の一律関税を課す行政命令に署名。その翌日には、税率を15％へ引き上げる方針も示した。

この措置は国際収支赤字への対応を名目とし、適用期間は最長150日。議会が延長しなければ失効するが、その後は通商法301条や関税法338条に基づく追加措置に踏み切る可能性があるとみられている。

市場では、今回の判決が韓国株に与える影響は一様ではないとの見方が出ている。専門家の間では、韓国が受ける直接的な恩恵は限定的だが、下値不安は和らいだとの評価が多い。

IEEPAに基づく関税が撤回されたことで、半導体など通商圧力にさらされてきた分野の負担は一部軽減される見通しだ。ただ、自動車や鉄鋼といった主力輸出品目への関税は、通商拡大法232条に基づき維持される。対米輸出の35％を占めるこれら品目には、自動車25％、鉄鋼50％の高関税が引き続き課される。

半導体や人工知能（AI）関連機器も、なお不確実性を抱える。米通商代表部（USTR）は、韓国のネットワーク利用料の賦課やオンラインプラットフォーム法を、米大手テック企業に対する差別的措置とみなしており、スマートフォンやノートPCなどIT機器への報復関税を検討している。

1月14日に適用された半導体への25％関税については、米国のデータセンター向けなど一部用途に免除規定があるものの、企業の対米投資の実施状況次第で影響が変わる構図だ。

この日の主力株の動きにも、こうした不透明感がにじんだ。Samsung Electronicsは1.53％高、Hyundai Motorは2.75％高と相場をけん引した一方、LG Energy Solutionは1.37％安、Samsung Biologicsは1.09％安、Hanwha Aerospaceは0.48％安とまちまちだった。

イラン核問題を巡る地政学リスクも相場の重荷となった。トランプ大統領がイランに核放棄の期限を区切って圧力を強め、軍事行動の可能性にも言及する中、国際原油市場の変動性は高まっている。

シンハン投資証券のハ・ゴニョン研究員は、半導体など通商圧力の対象となってきた分野では下方リスクの縮小が見込まれるほか、化粧品や衣料など非戦略的な消費財では採算改善も期待できると指摘した。その上で、政策の不確実性が和らげば企業の投資心理が安定し、株式などリスク資産への選好回復を通じて需要全体の持ち直しにつながる可能性があるとしつつも、鉄鋼や自動車など通商拡大法232条の対象品目は引き続き大きな負担になるとの見方を示した。