米連邦最高裁判所は1月14日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領の相互関税を巡る適法性判断を示さなかった。同日、公式サイトで3件の判決を公表したが、いずれも関税とは無関係の案件だった。ロイター通信も、最高裁はトランプ大統領の関税措置の適法性を巡る争いについて判断を下さなかったと報じた。
最高裁は判決日を事前に示す一方、対象となる事件名は公表していない。1月9日にも判決が出るとの見方があったが、公表されたのは別件1件のみだった。14日も同様に、関税を巡る事件は含まれなかった。
トランプ大統領は昨年2月、「公正および相互貿易計画」に関する大統領令に署名し、対米貿易黒字国に対する関税措置を打ち出した。累積する貿易赤字を非常事態と位置付け、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に相互関税を適用した。これに対し、民主党知事の12州と米国内の中小輸入業者が提訴した。
一、二審はいずれも、IEEPAを関税賦課の根拠とするのは違法だと判断した。昨年下半期には連邦巡回控訴裁判所が、IEEPAは大統領に無制限の課税権限を与えるものではないとして、輸入業者側の主張を認めた。トランプ政権は直ちに上告した。
争点は、議会に専属するとされる課税権限を、大統領が安全保障上の緊急事態を理由に無制限に行使できるかどうかにある。関税に関する大統領令に35件以上署名してきたトランプ大統領は、どのような判決が出ても関税政策を維持する姿勢を崩していない。相互関税が取り消されれば米国に災厄をもたらすとして、世論への訴えも強めている。
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Suk Daegeon
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