産業通商資源部は21日、米国の相互関税を違法とする司法判断を受け、ソウルの技術センターで緊急対策会議を開いた。韓国に課されていた15％の相互関税は効力を失う一方、自動車・鉄鋼に対する品目別関税は維持される見通しで、同部は米側の後続措置の把握を急ぐ。

会議はキム・ジョングァン長官が主宰した。ヨ・ハング通商交渉本部長のほか、関係部署の局長・課長級幹部、在米・在日の韓国大使館商務官が出席し、判断の影響と今後の対応方向を協議した。

米国では20日（現地時間）、トランプ大統領が打ち出した相互関税について違法とする判断が示された。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税とフェンタニル関税はいずれも無効とされた。

これにより、韓国向けの15％の相互関税も失効する。ただ、通商拡大法などに基づく自動車・鉄鋼への品目別関税は引き続き維持される。

産業通商資源部は、今回の判断に備えて複数のシナリオごとに対応策を準備してきたと説明した。米行政当局が判断直後、通商法122条に基づき一律10％の関税を課す布告を公表したことから、今後の追加措置を注視する方針だ。

米国との関税合意の履行を巡っては、米側と引き続き友好的に協議していくとしている。

今回の判断では、相互関税の還付の扱いは明示されなかった。産業通商資源部は、米側の動向を見極めながら、経済団体や業界団体と連携し、企業への影響を最小限に抑える対策を講じる考えだ。

関税庁も、DDP条件で契約した企業に対する個別の還付関連情報の提供など、集中的な支援に乗り出すとしている。

トランプ大統領は先月26日、韓国国会で対米投資特別法の立法が遅れていることを理由に、対韓関税を25％に引き上げる考えを示していた。ただ、官報掲載など実際の引き上げ手続きは進んでいないという。

キム長官は「今回の判断により、対米輸出を巡る不確実性は一定程度高まったが、米韓関税合意で確保した対米輸出環境の大枠は維持される」と述べた。その上で「判断内容に加え、米行政当局の後続措置や主要国の動向を総合的に検討し、国益に最もかなう方向で総力を挙げて対応し、企業利益を守る」と強調した。