Crypto

デジタル資産の第2段階法整備が遅延、取引所の大株主規制が投資判断左右

デジタル資産の第2段階法案が遅れるなか、金融当局は取引所の大株主規制の必要性を改めて打ち出した。保有上限の扱い次第では、Naver FinancialやMirae Assetなどの投資戦略にも影響が広がりそうだ。

AI & Enterprise

2026年国政監査、独自AI基盤モデルの事業化やGPU 26万枚の電力確保が争点に

韓国政府が「AI G3飛躍元年」を掲げ大型投資を進めるなか、2026年の国政監査では独自AI基盤モデルの事業化、GPU 26万枚の運用に伴う電力・用水計画、児童・青少年向けチャットボットの保護策が主要論点となる見通しだ。