国家AI戦略委員会は6日、AIを活用して一人ひとりに必要な福祉給付を適切に届ける「脱申請主義」をテーマにセミナーを開き、関連する法制度の見直しについて議論した。
セミナーは同委員会の社会分科会が主催した。「AI Action Plan（案）」に、AIを活用した福祉分野の脱申請主義推進課題を反映させることを視野に企画した。
会場には、ユ・ジェヨン社会分科会長をはじめ分科会委員のほか、ペ・ギョンテク保健福祉部福祉政策官、チャン・ヨンジェ国会立法調査処立法調査官らが出席した。
主な論点は、社会保障基本法に基づく申請主義の原則を見直す必要性、普遍給付を中心とした自動給付の段階的な拡大、選別給付でのAI活用促進策などだった。
発表に立ったチャン・ヨンジェ立法調査官は、AI技術の進展に合わせて福祉行政も事後対応型から事前・予防型の支援体制へ転換する必要があると指摘した。その上で、現行の法体系がこうした転換を十分に支えられるか、検証が必要だと説明した。
出席者は、AIを活用した福祉の脱申請主義には、国民の権利保障を強化し、福祉の死角を減らす可能性があるとの認識でおおむね一致した。一方で、個人情報保護や行政の説明責任、現場での運用可能性を踏まえた制度設計が重要だとの意見も共有した。
ユ・ジェヨン社会分科会長は「AIを活用した福祉の脱申請主義は、福祉政策のパラダイムを事後対応から事前予防へ転換する重要な課題だ」と述べた上で、「法制度の改善とともに、現場で機能する段階的かつ現実的なアプローチが必要だ」と強調した。
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Jin-ho Lee
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