LG Uplusが、加入者識別番号（IMSI）の設計を巡る論争で逆風に直面している。政界や市民団体を中心に契約解除料の免除を求める声が強まっており、競合他社のセキュリティ事故を背景に拡大してきたシェアの維持にも不透明感が出てきた。

業界によると、LG Uplusは2025年のSK TelecomのUSIMハッキング問題や、KTの少額決済を巡る事故の後、乗り換え需要の受け皿となってシェアを広げてきた。SK Telecomの事故前に当たる2025年3月時点で19.2％だったシェアは、2026年2月末には19.6％まで上昇した。

株価も1万ウォン台前半から足元では1万7000ウォン前後まで上昇し、改善基調を示していた。

ただ、足元ではセキュリティ問題の余波が広がり、成長にブレーキがかかるとの見方が出ている。LG Uplusは昨年、ハッキングを受けた疑いのあるサーバーを意図的に廃棄したうえで再設置し、当局のフォレンジック調査を妨げた疑いが持たれている。

これを受け、警察は同社への家宅捜索に踏み切るなど、捜査を強めている。

追い打ちをかけているのが、最近浮上したIMSIの設計を巡る論争だ。LG Uplusは2011年から、顧客の電話番号を反映する形でIMSIを付与してきたとされる。

IMSIは、移動通信網への接続時に加入者を識別するための値だ。他の情報と組み合わされた場合、セキュリティ上の脅威につながる可能性があるとして問題視されている。

LG Uplusは、事態の収束に向けてセキュリティ対策を拡充している。全顧客を対象にUSIMのアップグレードや交換を進めるほか、今後の5G単独モード（SA）への移行に合わせ、IMSIを暗号化する案も進めるとしている。

それでも論争は収まっていない。政界や市民社会では、LG Uplusが契約解除料を免除すべきだとの主張が広がっている。

同社に帰責事由がある以上、利用者に不利益を負わせるべきではないというのがその論拠だ。

国会立法調査処は2月、LG Uplusによる情報流出問題の隠蔽行為が悪意のある証拠隠滅、または調査妨害に当たると認定されれば、帰責事由に該当し、契約解除料の免除措置が可能になり得るとの見解を示した。

その後は、IMSIの体系についても個人情報保護法違反に当たる余地があるとの趣旨の意見を示した。IMSIに電話番号を反映する構造であれば、個人情報に該当する可能性が高いという判断だ。

これに対しLG Uplusは、IMSIそのものは個人情報には当たらず、実際の流出事例も確認されていないとして、個人情報保護法違反には当たらないとの立場を示している。

それでも市民団体の圧力は強い。ソウルYMCAは、IMSI管理の不備と情報流出問題への対応を理由に、全顧客を対象とした契約解除料の免除を求めた。

位置追跡やスミッシングなどの二次被害につながる可能性があるとして、利用者保護措置が必要だと主張している。

消費者主権市民会議も、LG Uplusの情報セキュリティ管理体制全般に問題があると指摘した。同会議は「法的基準を満たしているかどうかとは別に、消費者保護のための先制的措置と十分な説明は企業の基本的責務だ」として、実効性のある保護策を求めた。

契約解除料の免除要求がさらに広がれば、MNPによる乗り換えが再び活発化する可能性もある。SK TelecomやKTの事例でも、契約解除料の免除は短期間で乗り換えを増やす要因として作用した。

業界では、LG Uplusの足元のシェア上昇は外部要因による流入効果の面が大きかっただけに、セキュリティ問題が長期化すれば、一部加入者の離脱が現実味を帯びるとの見方が出ている。

とりわけ、警察捜査の結果として同社の帰責の有無が明確になれば、市場への影響は一段と大きくなるとの見方が多い。

もっとも、2026年1～3月期の業績については堅調を予想する声もある。SK TelecomとKTから流出した顧客の受け皿となったことに加え、データセンター売上高への期待も織り込まれているためだ。

LG Uplusが電話番号を反映する形でIMSIを運用していたことが明らかになったのは、四半期末に近い2026年3月17日だった。

FnGuideによると、同社の2026年1～3月期の売上高は3兆8634億ウォン、営業利益は2807億ウォンとなる見通し。前年同期比ではそれぞれ3.1％増、9.7％増を見込む。

業界関係者は「2026年のLG Uplusの業績とシェアの行方は、今回の論争に対する誠実な追加対応と、信頼回復を実現できるかどうかにかかっている」と話している。