韓国でAIデータセンター（AIDC）を国家競争力の中核インフラとして育成すべきだとの声が強まっている。韓国通信事業者連合会（KTOA）が21日に開いたフォーラムでは、産業界から規制緩和や税額控除を求める意見が相次いだ。あわせて、来年3月の施行を控える「AIDC産業振興に関する特別法」の下位法令案も紹介され、電力容量基準や許認可手続きの具体化が進んでいることが示された。

KTOAは同日、ソウル市江南区のKTOAビルで、「大韓民国のAI主権とグローバル競争力：AIDC法・政策と産業戦略」をテーマに第12回AI未来価値フォーラムを開催した。

SK TelecomのAIDC統合推進団副社長、イ・ヨンタク氏は、AIDCを単なるデータ保管施設ではなく、AI計算資源を生み出す「AIファクトリー」と位置付けるべきだと訴えた。グローバル大手テック企業のAI演算需要を国内に呼び込み、AIサービスの生産拠点として育成することで、国家的な資産になり得るとの認識を示した。

SK Telecomは現在、GW級AIDCの整備を進めている。2029年から5GW規模のAIインフラを段階的に投入し、2035年までに15GW規模へ拡大する構想だ。代表案件として挙げたのが蔚山AIデータセンターで、昨年9月に着工した100MW規模の施設は、2027年の稼働を目標に建設が進む。今後はAmazon Web Services（AWS）を含むグローバル大手テック企業との協業を継続し、1GW規模のAIDCへの拡張を目指すという。

イ氏は、AIDCは他のITインフラに比べて経済波及効果が大きいとも強調した。国会立法調査処が今年9月に公表した分析では、105MW級AIデータセンターの生産誘発効果は約3兆5000億ウォン、付加価値創出効果は約1兆3000億ウォンと推計された。韓国リサーチが今年7月に実施した調査では、回答者の71％がAIDC建設に賛成しており、地域均衡発展への期待の大きさがうかがえるとした。

その上で、投資促進には規制緩和が欠かせないと主張した。とくに見直しを求めたのが、送電網接続時の技術要件を定める「グリッドコード」だ。グリッドコードは、発電所や大規模電力消費施設が送電網に接続する際、系統障害時にも一斉離脱を避けて接続を維持する機能や、電圧安定化機能などを求めるルールを指す。

イ氏は「グリッドコードの体系自体は必要だが、規制が過度になればグローバル大手テック企業の投資誘致の妨げになりかねない」と指摘。「多様な経済効果が見込めるだけに、税額控除などの支援も必要だ」と述べた。

フォーラムでは、来年3月10日に施行予定の「AIDC産業振興に関する特別法」の下位法令案についても説明があった。法律事務所ジピョンの弁護士、ソン・ドヨン氏が主要内容を紹介した。

同特別法は今年6月に公布され、AIDCの構築・運営支援と関連規制の緩和を盛り込んだ。支援対象や特例適用基準などの詳細は、施行令や施行規則で定める必要がある。科学技術情報通信部は先月、公開討論会を開いて意見を集約しており、下位法令は早ければ来週にも立法予告される見通しだ。

下位法令案の柱の一つが、電力系統影響評価の免除だ。特別法では、首都圏以外に設置されるAIDCのうち、一定の電力容量以下の施設について評価を免除できるようにした。免除の可否は、電力販売事業者との契約上の最大需要電力を基準に判断する。具体的な上限値は、関係省庁との協議を経て施行令で定める予定だ。

許認可手続きの簡素化も盛り込む。事業者が必要書類を一括提出すれば、関係機関が並行して審査するワンストップ処理制度を導入する。法定処理期間は、電力系統影響評価が150日、エネルギー使用計画協議が90日、交通・景観・建築審議が90日、建築許可・消防同意が40日とする。施行令案では、特別な事情がある場合に限り、30日を上限とする期限延長を認める方針だ。

施設の設置基準も一部緩和する。駐車場や美術作品設置義務の算定に当たり、サーバーを設置する電算室や冷却設備室など、AIDC専用スペースを延べ床面積の計算から除外する。一般建築物と比べて常駐人員が少なく、設備中心で運営されるAIDCの特性を反映した措置としている。

特例適用を受けるためのAIDC認定基準も設ける。主な判断項目は、GPUやNPUなどAIアクセラレータの設置状況、ラック当たりの電力密度、電力・冷却設備の確保状況などだ。あわせて、情報通信機器全体の消費電力に占めるAI機器の比率や、AI機器の電力規模も考慮する。具体的な基準値は今後、告示で定める予定だ。

このほか、首都圏以外でのAIDC特区指定も進める。科学技術情報通信部が地方自治体の申請を受け付け、電力需要やインフラ確保計画、地域共生策などを審査する。指定された特区には、道路、エネルギー貯蔵施設、超高速通信網といった基盤インフラの整備を支援する。

総合討論では、AIDC拡充を阻む構造的課題として、電力確保や用地選定、許認可の遅れなどを解消する必要があるとの認識が共有された。一方で、拙速な拡大は避けるべきだとの意見も出た。コリョ大学教授のイ・ソンヨプ氏が座長を務め、法律事務所ユルチョンの弁護士、ソン・グムジュ氏は「AIDC特別法が産業界にどのような影響を与えるのか、学界でも継続的にモニタリングする必要がある」と述べた。

KTOAは、今回のフォーラムで出た意見を踏まえ、AIDC特別法の実効性向上と国内AIインフラ生態系の形成に向けた政策議論を続ける方針だ。