Finance

Toss、KakaoPay、Naver Payが住民登録証真偽確認網を利用へ

Toss、KakaoPay、Naver Payは9日、行政安全部、金融監督院、金融決済院と協約を締結し、住民登録証真偽確認網の利用拡大で一致した。年内にも各社サービスへの導入を進め、非対面金融取引の本人確認強化につなげる。

Telecommunications & Media

放送通信委員会、14歳以上の青少年向けI-PINのオンライン発行を全面化

放送通信委員会は、14歳以上の青少年を対象とするI-PINのオンライン発行を全面化した。公的マイデータの家族関係証明書を活用し、法定代理人の同意があれば即時発行できるようにした。