警察庁国家捜査本部は10月28日、Daishin Securities、Bithumb、Mirae Asset Managementで相次いで確認されたハッキング被害を巡り、立件前調査に着手した。これまで捜査してきた金融機関への連続ハッキング事件との関連性や、同一の攻撃主体が関与した可能性を調べる。
警察庁によると、国家捜査本部は同日午前、証券会社やデジタル資産取引所で発生した一連のハッキング事案について立件前調査を開始した。捜査は、従来から金融機関を標的とした連続ハッキング事件を担当してきた捜査チームが担う。
最近では、Daishin Securitiesで顧客3万8490人分の個人情報や信用情報が流出したことが確認された。Bithumbでは現時点で役職員の情報流出が伝えられており、会員情報が含まれているかどうかを追加で確認している。
Mirae Asset Managementは、一部業務システム関連の情報が流出したものの、現時点で個人の信用情報の流出や金銭被害は確認されていないとしている。
これに先立ち、金融機関ではKB国民銀行をはじめ、銀行、貯蓄銀行、キャピタル会社など16社でもハッキング被害が発生していた。住民登録番号、口座番号、住所など約10万件の個人情報が流出し、警察が関連事件を捜査してきた。
警察は、既存の金融機関ハッキング事件と、今回の証券会社・デジタル資産業界でのハッキング被害について、攻撃手法などを比較しながら、同一の攻撃主体が関与したかどうかを調べる方針だ。
警察関係者は「銀行ハッキング事件と同一人物による攻撃である可能性も排除していない」と話した。
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Sangyeob Oh
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