郵政事業本部は21日、偽造した「郵便物到着案内書」を使ったフィッシング対策を強化すると発表した。案内書への警告文追加に加え、年内に真偽確認をしやすくする偽造防止機能も導入する。
今回の措置は、12日以降、偽造された郵便物到着案内書に関する通報が相次いだことを受けた。科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部は、既存の案内書に「郵便局は住民登録番号や口座情報を要求しません」との警告文を追記し、利用者への注意喚起を強化する。
あわせて、各郵便局には偽造案内書を発見した際の対応手順を共有した。共同住宅の管理事務所にもフィッシング被害への注意を促す広報物を配布し、現場での被害防止を進める。
偽造防止策としては、年末までに案内書の真偽を見分けやすくする半透明ロゴ印刷を導入する方針だ。今後、フィッシング被害が確認された場合には、速やかに国民へ周知し、追加対策を講じるとしている。
郵政事業本部は、案内書の偽造や改ざんが疑われる場合、郵便顧客センターまたは最寄りの郵便局を通じて、実際の配達の有無を確認してほしいと呼びかけた。
パク・インファン郵政事業本部長は「郵便物到着案内書がフィッシングに悪用されないよう、さまざまな対策を継続して講じていく」とコメント。「案内書のQRコードは、受取人の同意を得て連絡先を確認する目的に限って使用しており、それ以外の個人情報は収集しない」と説明した。
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Jin-ho Lee
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