金融監督院は、Yegaram Savings Bankで発生した個人情報流出事案を受け、現地点検に着手する。ハッキングの原因や情報流出の経緯を確認し、必要に応じて正式検査に移行する方針だ。
金融監督院は10月13日に同行を訪問し、不正アクセスの原因や個人情報流出に至った経緯などを点検するほか、関連事実関係を確認する。
Yegaram Savings Bankは9月30日、外部ハッカーによるサーバーへのアクセスがあり、顧客の個人情報が流出した可能性を確認したと明らかにした。流出規模は約5万件に上ると推定され、氏名や連絡先に加え、住民登録番号、口座番号、住所などが含まれるとみられる。
特に、10月2日の当初公表では、流出した情報として氏名、生年月日、連絡先のみを案内していたが、その後、住民登録番号や口座番号なども対象に追加した。
同行は、事案を把握した直後に関連サービスを停止し、外部IPの遮断やセキュリティー監視の強化など、緊急対応を実施したとしている。
金融監督院は、今回の現地点検の結果を踏まえ、正式検査に移行するかを判断する。
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