Mirae Asset Global Investmentsは10月28日、一部業務用Webシステムへの外部からの不正アクセスにより、情報漏えいが発生したと発表した。主要システムやサービスは正常に稼働しており、金銭被害は確認されていない。住民登録番号などの固有識別情報や個人信用情報も漏えいしていないとしている。

同社によると、最近、一部Webシステムで外部IPからの不審なアクセスの兆候を確認した。把握後すぐに当該経路を遮断し、緊急対応体制に移行したという。

同社は金融委員会と金融監督院に侵害事故を報告した。現在は外部のセキュリティ専門機関と連携し、事故原因と影響範囲を詳細に調べている。

これまでの調査では、サーバーやデータベース（DB）への直接侵入の痕跡は確認されていない。会社ホームページを含む主要システムとサービスは正常に稼働しており、金銭的被害も発生していないとしている。

漏えいした情報は、一部の業務用システムに保存されていたデータに限られる見通しだ。住民登録番号、旅券番号、運転免許番号、外国人登録番号などの固有識別情報に加え、センシティブ情報や個人信用情報は流出していないことを確認したとしている。

また、当該システムは個人顧客向けサービスではなく、一般投資家に関する情報も漏えい対象には含まれていないと説明した。

今回の事故は、外部から正当なアクセス権限なしに一部資料が閲覧された形とみられる。マルウェア感染やシステム障害、サービス停止は発生していないという。

同社は事故を認知した直後、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）を通じて海外からの接続と攻撃元IPを遮断した。あわせて脆弱な機能を一時停止し、ファイルダウンロードとログイン要求に回数制限を設けたほか、アクセス権限の検証過程で確認された脆弱性にも対処した。

外部で作成されたアカウントは無効化した。影響の可能性があるアカウントに対しては、予防的措置としてパスワード変更を案内するなど保護措置を進めた。

個人情報保護委員会への届出と対象者への個別通知についても、関連法令で定める期限内に実施する方針だ。

同社は「社内の一部システムで外部IPによる不審なアクセスの兆候を確認し、情報漏えいが発生したため、直ちにアクセス経路を遮断して分析を進めている」と説明。「漏えいした情報に固有識別情報や個人のセンシティブ情報は含まれていないことを確認した」としている。

その上で、「事故認知後、当該脆弱性に対するセキュリティ対策を直ちに完了した。外部のセキュリティ専門機関とともに原因を綿密に分析し、再発防止に万全を期す」とコメントした。