放送通信委員会は9月18日、住民登録番号と連携情報（CI）の分離保管義務の施行時期を、2027年5月1日から同年1月1日に4カ月前倒しすると発表した。両情報の同時流出リスクを抑え、個人情報保護を強化する狙いがある。
同委員会は同日開いた第36回全体会議で、「連携情報の生成・処理などに関する基準」の告示改正案を決定した。
CIは、オンライン上で特定の個人を識別するために用いられる、住民登録番号を暗号化した情報を指す。同委員会は、住民登録番号とCIの同時流出を防ぐため、両情報の分離保管を義務付ける。
当初は、事業者側が技術インフラの再構築や検証に向けた準備期間が必要だとして、施行時期を2027年5月1日に設定していた。今回の告示改正により、分離保管義務は2027年1月1日に施行される。
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Seul-gi Son
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