Telecommunications & Media

視聴覚メディアサービス法案を提出、大規模YouTuberの販売規制強化

大規模YouTuberらを対象とする視聴覚メディアサービス法案が国会に提出された。申告要件に登録者数と収入を盛り込み、特定の商品・役務は購入誘導に加えて販売自体も禁じる。違反時は最大3000万ウォンの過料を科す。

Finance

KOSDAQ低迷続く、7月の低位株上場廃止基準が焦点

KOSDAQの戻りが鈍い。7月1日から1株1000ウォン未満の銘柄が上場廃止基準の対象となり、短期的な需給悪化と中長期の信認回復の両面が注目されている。