韓国金融委員会は11日、若年層向け積立制度「青年未来積立」の初回募集で、申請者234万3000人のうち138万5000人が最終加入したと発表した。追加募集を求める問い合わせが相次いでおり、9月中の追加募集を検討している。
金融委員会と庶民金融振興院によると、初回の加入申請は6月22日から7月3日まで受け付け、申請者数は計234万3000人だった。
このうち、個人所得や世帯所得などの加入要件の審査を通過したのは154万7000人で、最終的な加入者数は138万5000人となった。
加入タイプ別では、一般型が約98万3000人で全体の70.9%を占めた。優遇型は約38万9000人で28.1%。総給与が6000万ウォン超7500万ウォン以下など、政府拠出金の対象外となる加入者は1万2000人で0.9%だった。
年齢別では、25〜29歳が約52万4000人で最多となり、全体の37.8%を占めた。30〜34歳は約51万人で36.8%、19〜24歳は約29万人で20.9%だった。
金融委員会と庶民金融振興院は、初回募集の終了後も追加加入に関する問い合わせが続いていることから、9月中の追加募集を検討している。庶民金融振興院のコールセンターには、追加募集に関する問い合わせが約8300件寄せられたという。
初回募集で審査を通過できなかったのは79万6000人だった。このうち40万9000人は、世帯構成員の所得情報確認への同意が得られなかったか、世帯構成員の確認に必要な書類を提出しなかったケースだった。
また、個人所得要件を満たさなかったケースは21万1000人、世帯所得基準を上回ったケースは16万5000人だった。
金融委員会は「初回募集期間中に、世帯構成員の同意や関連書類の提出手続きを終えられなかった若者も、追加募集期間に再申請して審査を受けることができる」と説明した。
Ji-young Lee
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