6日に開かれた韓国国会・科学技術情報放送通信委員会の国政監査では、政府のAI政策全般が主要な議題となった。フロンティアAIと独自AI基盤モデルをはじめ、予算やインフラ整備、安全・信頼性対策を巡って質疑が相次ぎ、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、国家AI事業の最終責任者として主要施策を着実に進める考えを示した。

この日、与党「国民の力」のパク・ジョンハ議員は、総事業費4兆7000億ウォン規模のフロンティアAIについて、既存の独自AI基盤モデル推進の流れの中でなぜ新たに打ち出されたのか、その背景や提案主体、青瓦台や関係省庁との協議など、意思決定の過程をただした。

これに対しペ副首相は、フロンティアAIの議題を提起したのは自身だと説明した。「既存の独自AI基盤モデルの水準では、科学分野の難題やサイバー安全保障への対応に限界があると判断した」とした上で、「突然持ち上がった事業ではなく、さまざまな議論や構想を経て準備してきた」と述べた。

また、政府の国家AI事業の最終責任者が自身かとの確認には「その通りだ」と答えた。フロンティアAIについては、省内や関係省庁、青瓦台で議論したほか、財政当局や青瓦台内の協議体を経て大統領にも報告したと明らかにした。一方で、青瓦台側の具体的な協議相手については言及しなかった。

独自AI基盤モデルとフロンティアAIの関係も争点となった。フロンティアAIが既存の独自AI基盤モデルを事実上代替するのではないかとの指摘に対し、政府は両事業の目的は異なるとして、独自AI基盤モデルは予定通り継続する方針を改めて示した。

ペ副首相は「独自AI基盤モデルで培う能力がフロンティアAIの開発につながるのであって、両者が同一の事業というわけではない」と説明した。

政府によると、独自AI基盤モデルは国内のAI自立能力を確保し、産業、研究、公共分野へ展開することに主眼を置く。第2次評価の成果物から汎政府共通AI基盤など公共分野への本格適用を進め、第3次ではグローバルなオープンウエイトモデルに近い水準の開発を目指す。

これに対しフロンティアAIは、科学分野の難題やサイバー安全保障など、独自AI基盤モデルよりも高度な課題に対応できる最先端モデルの開発に焦点を当てるというのが政府の説明だ。

ペ副首相は、従来の独自AI基盤モデル向けに想定していたGPU規模では、世界最高水準に到達するのは難しかったと述べた一方、「それは独自AI基盤モデルの目標設定が誤っていた、あるいは失敗だったことを意味するものではない」と強調した。

独自AI基盤モデルの評価過程を巡っては、公正性への疑問も再び浮上した。与党「国民の力」のキム・ジャンギョム議員は、評価用データセットの構築事業に一部企業が繰り返し参加していると指摘した。リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は重複参加の事実を認めた上で、データ構築に専門性を持つ機関であり、特恵や独自AI基盤モデル参加企業との利害関係の問題はないと説明した。

また、汎政府共通AI基盤で海外モデルの利用が多いとの指摘に対し、政府は独自AI基盤モデルの適用拡大方針を示した。ペ副首相は、第2次評価で選ばれた4つのモデルを汎政府共通AI基盤に適用する作業を進めており、今後も公共分野での活用を広げる考えを示した。

フロンティアAIを巡っては、財政規模と投資方式も焦点となった。来年度の政府予算案では、「最先端AIモデル・技術確保」事業に総額5兆3000億ウォンを計上。このうち約4兆7000億ウォンをフロンティアAIモデルの開発に投じる計画だ。

パク・ジョンハ議員が公開した科学技術情報通信部の提出資料によると、関連投資構想にはGPUに3兆8500億ウォン、競争力強化支援に8000億ウォン、人材分野に250億ウォンなどが盛り込まれている。

ペ副首相はGPU予算について、最新GPUを1万基以上確保するための規模だと説明した。その上で、モデル開発にはGPUだけでなく、データや人材への投資も欠かせないと述べた。

政府は、企業に補助金を支給するのではなく、投資家として参加する出資方式を検討している。ペ副首相は、最大野党「共に民主党」のハン・ジュンホ議員の質疑に対し、「追加で必要となる4兆7000億ウォン相当の部分については、フロンティアAIモデルの達成に十分でない可能性もある」と述べた。

大規模なGPU投資を前に、すでに政府が供給している計算資源の活用効率も俎上に載った。最大野党「共に民主党」のイ・ジュヒ議員は、政府指標では最近のGPU月平均稼働率が約50％にとどまり、稼働率20％以下の拠点も約16カ所あると指摘した。

これに対しペ副首相は、最高仕様の最新GPUを供給したことで、従来設備を使っていたスタートアップや学界が新環境に適応するまで時間を要したことが、初期の低稼働の一因になったとの認識を示した。

政府は今後、技術支援やコンサルティングを通じて稼働率を引き上げる方針だ。低稼働が2カ月以上続く場合には、GPUの回収・再配分も検討する。AI学習向けには固定割り当て方式を維持しつつ、短期のAIサービス開発などには動的割り当てを組み合わせる案も検討する。

一方、AI性能やインフラへの投資拡大に比べ、安全・信頼分野への投資が小さいとの批判も続いた。イ・ジュヒ議員は、AI性能・インフラ関連予算が6兆1490億ウォンに上る一方、安全・信頼予算は274億ウォンにとどまり、約224対1の開きがあると指摘した。AI安全研究所の人員も38人にすぎないとして、安全分野への投資拡大を求めた。

同じく「共に民主党」のキム・ウヨン議員は、AI安全研究所の外部攻撃防御実験に言及し、プロンプト注入や内部保存情報の改ざん、メモリバイアスなどに対して防御失敗が多数確認されたと指摘した。特にメモリバイアス攻撃では、攻撃者の意図との一致率が91.9％に達したとした。

ペ副首相は、AIが人間の統制範囲を超える可能性に備える必要があるとして、「キルスイッチのような人間の制御装置が必要だ」と述べた。

外部からのサイバー脅威に対しては、開発中のサイバーセキュリティ特化AIモデルと、今後開発予定のフロンティアAIモデルを活用して対応力を確保する方針を示した。

政府は12月、国家AI安全エコシステム造成のマスタープランも公表する予定だ。計画には、①国家AI安全管理体系の構築、②先端AIの安全対応力強化、③国民生活における安全なAI環境の造成――の3大戦略を盛り込む。

このほか、高影響AIを巡るルールの実効性も取り上げられた。祖国革新党のキム・ソンミン議員は、食品医薬品安全処の認可を受けた2等級以上のAI医療機器が538件に達しているにもかかわらず、科学技術情報通信部に対し高影響AI該当性の確認を求めた企業は3社にとどまると指摘した。

これに対しペ副首相は、医療従事者の介入・統制の可能性や、AIが診断・治療に及ぼす影響などを含め、高影響AIの詳細基準について制度改善の必要性を検討すると明らかにした。