Finance

選挙後の金融政策、再始動へ　ガバナンス改革とデジタル資産法制が焦点

地方選挙の終了を受け、金融当局と国会で停滞していた金融政策の議論が下半期に再び動き出す見通しだ。金融持ち株会社のガバナンス改革、チョンセ融資規制、ボイスフィッシング補償、デジタル資産基本法が主要テーマとなる。

Telecommunications & Media

放送・メディア・通信委員会、発足1年の実績報告　86案件処理と152局再許可

放送・メディア・通信委員会は2日、発足1年の主要実績を国務会議で報告した。全体会議14回で86案件を処理し、152局の再許可を完了。放送3法の下位法令整備や北中米W杯の共同中継、端末補助金の差別禁止などを進めた。