農協中央会の会長選出方式や監査機構の独立を柱とする農協改革案が、16日の国政監査で主要な論点となった。会長選を全組合員による直接選挙に広げる案を巡っては、法的整合性や意思決定の正当性を問う声が上がったほか、農協を巡る不正疑惑14件の捜査状況、未使用NHポイントの地域通貨への転換実績も取り上げられた。

国会農林畜産食品海洋水産委員会は同日、農協中央会、農協経済持株、NH農協金融持株、NH農協銀行、NH農協生命、NH農協損害保険などを対象に国政監査を実施した。

◆会長選の全組合員直選制を巡り応酬

与党「国民の力」のカン・スンギュ議員はこの日、農協中央会長の選出方式、監査機構の独立、人事推薦制度の見直しを農協改革の3大争点として挙げ、改革案の妥当性をただした。

焦点の1つとなったのが、現行の加盟組合長による直接選挙から、全組合員による直接選挙へと対象を広げる案だ。カン議員は、農協中央会が個々の農業者ではなく、地域農協などを会員とする協同組合だと強調。その上で、会長選出権限を全組合員に広げれば、既存会員の議決権や代表性に影響しかねず、十分な議論と法的検討が必要だと主張した。

カン議員は「会長は会員が選ぶのに、その会員の同意はあったのか」「会長が単独で同意できる問題なのか」と追及した。

これに対し、農協中央会のカン・ホドン会長は「私一人で決めたわけではない」と述べ、農協改革に向けた非常対策委員会を設けて議論してきたと説明した。

ただ、カン議員は、非常対策機構での議論だけで選出方式変更への同意が成立したとみなすのは適切ではないと反論した。中央会の会員ではない個別組合員に選挙権を付与する問題である以上、法的整合性まで含めた検討が欠かせないとの立場を示した。

農協法改正を巡って政府・与党と農協中央会の間で合意が成立していたのかどうかも論点となった。カン議員は、9月22日に農協法改革案について大枠の合意があったとする説明を聞いたとして、実際にそのような合意があったのかを質問した。

これに対し、カン会長は「合意したという報告は受けていない」と答えた。

農協中央会が全組合員直選制の受け入れ方針を示す中、制度の詳細や意思決定手続きを巡る議論は今後も続きそうだ。

◆不正疑惑14件の捜査状況提出を要求

農協中央会を巡る不正疑惑についても、野党側から資料提出要求が相次いだ。

最大野党「共に民主党」のユン・ジュンビョン議員は、政府合同の特別監査に関連する14件の捜査進捗の提出を求めた。

対象には、中央会長選に絡む返礼品購入や業務上横領の疑惑、虚偽取引による裏金造成疑惑、中央会長の金の鍵受領疑惑、農協財団の資金執行や物品購入を巡る疑惑などが含まれる。

このほか、会長選不正に関する報道を防ぐための広告費執行疑惑や、農協財団によるコマーシャルペーパー（CP）購入、業務委託の随意契約を巡る疑惑も取り上げられた。

ユン議員は、2023年以降の農協中央会による報道機関別の広告費執行内訳に加え、個別案件の捜査進捗や、農協側による不服申し立ての有無などの提出を要求した。

さらに、カン会長が5月21日に表明した全組合員直選制の受け入れ方針が、中央会の正式な見解なのか確認を求めた。野党側が指摘する、司法リスクや退陣圧力の分散を狙った判断ではないかとの見方についても説明を求めた。

◆未使用NHポイント2445億ウォン、地域通貨転換は26億ウォンにとどまる

未使用のNHポイントを地域経済に還元する方策も、今回の国政監査で取り上げられた。

民主党のキム・ソンボム議員は、未使用NHポイントが約2445億ウォン（約269億円）に上る一方、地域通貨への転換実績は26億ウォン（約3億円）にとどまっていると指摘した。

キム議員は「2400億ウォンに対して26億ウォンというのは極めて残念な実績だ」と述べ、制度上の障害を解消し、地域通貨への転換を活性化すべきだと強調した。

その上で、ポイント保有者が積立分を実質的に活用できるよう、農協中央会と農協銀行に対し、関係省庁や地域通貨の発行機関と積極的に協議するよう求めた。

これに対し、カン会長は「国民の役に立つ方向で積極的に検討し、実行する」と答弁した。

一方、この日の国政監査では、イ・チャンウNH農協金融持株会長が国際通貨基金（IMF）年次総会への出席を理由に欠席した。これを受け、ソ・サムソク農林畜産食品海洋水産委員長は「なぜよりによってこの時期にこうした会議が開かれたのか分からない」と述べた。