韓国銀行は10月22日、政策金利を年3.00％に据え置いた。中東情勢や主要国の金融政策を巡る不確実性の高まりを踏まえた判断で、今後はこれまで2回の利上げ効果を見極めたうえで、追加利上げの可否を判断する。
同日開いた金融通貨委員会の金融政策方向決定会議では、政策金利を現行の年3.00％で維持することを決定した。据え置きは委員7人の全会一致だった。
金融通貨委員会は、国内景気と物価の流れを踏まえると引き締め基調の維持が必要だと指摘した。その一方で、内外の不確実性が拡大していることから、これまでの利上げが景気や物価に及ぼす影響を確認する必要があると判断した。
国内経済は、半導体市況の好調を背景に輸出と投資が増加し、堅調な成長を続けている。韓国銀行は、今年と来年の経済成長率が8月時点の見通しである3.3％、2.9％をそれぞれかなり上回ると見込んだ。消費についても、所得環境の改善に伴って回復基調が広がるとの見方を示した。
一方、物価圧力はなお根強い。9月の消費者物価上昇率は2.9％、食料品とエネルギーを除くコア物価上昇率は2.8％だった。韓国銀行は、今年の物価上昇率は従来見通しにおおむね沿う一方、来年は従来予想を上回ると予測した。
金融安定面では、首都圏の住宅市場と家計債務を主なリスク要因として挙げた。家計向け貸出はその他の貸出の減少で増加ペースが鈍化したものの、住宅関連貸出は増加しており、首都圏の住宅価格にも上昇圧力が続いているという。
韓国銀行は今後、景気、物価、金融市場の動向を総合的に踏まえ、追加利上げの時期とペースを判断する方針だ。中東情勢の展開に加え、国際原油価格や為替動向などの対外要因も注視する。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr