KTは10月22日、量子通信テストベッドを2028年までに全国へ拡大し、無線・衛星ベースの次世代量子通信技術の検証を進めると発表した。商用環境を想定した実証と将来技術の検証を並行して進め、量子技術の商用化と産業化を後押しする。

同社は、科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院（NIA）が推進する「2026年 開放型量子テストベッド高度化・拡散事業」の着手報告会を開き、事業を本格始動した。

事業では、ソウル、板橋、大田を中心に構築してきた量子暗号通信テストベッドを全国へ広げる。次世代量子技術の実証環境を整備し、関連産業の育成につなげるのが狙いだ。

KTはこのうち、商用拠点に当たる「ガ区間」と、将来技術向けの「ダ区間」の構築・運用を担う。ガ区間では既存の大田拠点を軸に、大田〜大邱、大田〜光州、大邱〜釜山、ソウル〜春川を新たに整備する。忠清、湖南、嶺南、江原の各圏域を結ぶ全国規模の量子暗号通信網の土台を築く。

また、国産の量子暗号通信装置を活用し、異なる通信網や装置を連携させる環境も整える。金融や医療など幅広い分野で、実サービス環境を使った実証を進め、商用化の可能性を見極める。

ダ区間では、光ケーブルを基盤とする既存の有線量子鍵配送（QKD）技術を、無線・衛星領域へ拡張する。QKDは、量子力学の特性を利用して暗号鍵を安全に伝送する技術だ。

KTは、これまで約4.8kmだった無線QKDの実証距離を、約15kmまで延伸する計画。装置のモジュール化に加え、大気乱流に対応する光学技術を適用し、将来的な衛星通信への展開を見据えた要素技術も蓄積する。

さらに、複数の通信ノード間で量子もつれ状態を共有する分配技術も検証する。長距離量子ネットワークの実現に向けた技術基盤の確立を目指す。

チョン・ミョンジュンKTエンタープライズサービス本部長（常務）は「官民と研究機関が共同で活用できる実証環境を広げ、国内の量子技術の商用化と産業エコシステムの活性化に貢献したい」とコメントした。