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デジタル資産活用の金融商品拡大、取引基準と投資家保護の整備が不可欠

デジタル資産を活用した金融商品・サービスの拡大には、明確な取引基準と投資家保護の枠組み整備が欠かせない。討論会では、価格算定、保管、設定・償還の役割と責任を制度面と運用面の両方から詰める必要性が指摘された。

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共に民主党、デジタル資産基本法の年内制定方針を再確認　公聴会開催へ

共に民主党は9月10日、デジタル資産基本法の年内制定方針を改めて確認した。国政監査後の11月ごろに審議を本格化し、公聴会の開催に向けた日程調整も近く進める見通しで、投資家保護やステーブルコイン関連制度の整備も並行して進める。