TikTokの米事業が、2030年代初頭までに4GW規模の計算資源の確保を検討していることが分かった。主にOracleのクラウド基盤上で運営する中、レコメンドアルゴリズムの再学習や法人向けAI製品の開発が、今後の需要拡大要因になる可能性がある。

米CNBCが23日（現地時間）に報じたところによると、TikTokの米事業を担うTikTok USDSの合弁会社は、長期的な大規模計算インフラの確保に向けた方策を探っている。

協議に詳しい複数の関係者によれば、TikTokの米法人は2030年代初頭までに4GW規模の計算資源を必要としている。世界的にAIワークロードが急増し、デジタルインフラの確保競争が激しくなる中、TikTokも将来需要を見据えて容量確保を前倒しする構えだ。

TikTokは、現在の米国内サービスを主にOracleのクラウドインフラ上で運営していると説明した。広報担当者は「米国事業は主にOracleのクラウドインフラ上で運営しており、Oracleは今後も主要なクラウドインフラ提供事業者であり続ける」とコメントした。Oracleのクラウド基盤は、通常はOracleが賃借した施設で運用されるという。

計算需要の拡大は、製品計画からも見て取れる。採用情報には機械学習関連の職種が多数並んでいる。ある募集要項では、TikTokが「大規模モデル推論とクリエイティブ自動化の最前線にある代表的な法人向けAI製品を展開している」と記載していた。レコメンドシステムの運用にとどまらず、AI製品の開発とサービス拡充が並行して進んでいることを示している。

TikTokの米法人は今年1月、中核資産であるレコメンドアルゴリズムを米国ユーザーデータで「再学習し、テストし、更新する」と表明していた。同社は当時、このレコメンドアルゴリズムが機械学習ベースで構築されており、システムをOracleの米国クラウド環境で保護するとしていた。米国内のデータとアルゴリズムの運用体制を独自に整備する動きが、追加の計算需要につながる可能性がある。

今回の動きは、TikTok米事業のガバナンス再編とも重なる。TikTok USDSの合弁会社は、ドナルド・トランプ米大統領の大統領令に基づき、中国の親会社ByteDanceから米国事業を切り離すため、2026年に設立された。現在はSilver Lake、Oracle、MGXがそれぞれ15%を保有し、マイケル・デルの投資会社であるDell Family Officeも投資家として参加している。ByteDanceは新設法人の持ち分19.9%を維持した。

TikTokによるインフラ確保の動きは、米国内事業の分離、レコメンドアルゴリズムの再構築、AI製品の拡大が同時進行している流れと軌を一にする。実際に契約がまとまれば、Oracle中心のクラウド運営体制がどこまで拡張されるのか、またTikTok米事業のAIサービス戦略がどの規模まで広がるのかが注目される。