Crypto

デジタル資産事業者の届け出審査厳格化　大株主・財務・体制まで対象拡大

金融情報分析院と金融監督院は8月20日、デジタル資産事業者の届け出審査基準を改定し、同日施行する。大株主や財務状態、組織・人員体制、電算設備まで審査対象を広げ、大株主や法令順守態勢の変更は事前届け出制に切り替える。

Finance

Travel Walletに資本増強要請　チャージ残高急増で自己資本比率が基準割れ、IPO計画は維持

金融委員会は7月31日、Travel Walletに資本増強と事業構造改善を求めた。外貨建てチャージ残高の急増で自己資本比率が基準を下回ったためで、同社は2027年のKOSDAQ上場計画を維持する方針だ。