金融委員会は31日、Samsung Securitiesの営業店を巡る制裁を機関警告処分で確定した。これにより、同社の発行手形認可を妨げていた法的な不確実性は解消され、認可審査は再開される見通しだ。8月は金融委員会の定例会議が休止期間に当たるため、結論は早ければ9月9日に示される可能性がある。

金融委員会は同日午後の定例会議で、Samsung Securitiesの営業店における営業活動に関する機関向け制裁を審議し、機関警告処分を決定した。

これに先立ち、金融委員会は27日に定例会議に先立つ案件小委員会を開き、従来の「営業店業務の一部停止3カ月」から1段階軽い機関警告処分へと調整する案を議論していた。

金融監督院は昨年、超富裕層顧客が集まるSamsung Securitiesの営業店の営業状況を点検し、一部に不健全な営業行為があったとして、営業店の一部業務停止という重い処分を事前通告していた。

金融当局は、当該違反が営業停止も検討し得る事案に当たるとみる一方、違反内容や他の金融会社に対する制裁事例などを総合的に踏まえ、発行手形業務への参入を制限する水準ではないと判断した。

機関警告処分は重い処分に分類されるものの、短期金融業の認可欠格事由には該当しない。金融会社に対する制裁は、登録・認可取り消し、営業停止、是正命令、機関警告、機関注意の順に重いとされる。短期金融業の認可を制限する基準は「一部業務停止以上」だ。

これにより、Samsung Securitiesの発行手形認可を巡る法的な不確実性も解消された。

同社の認可案は、制裁水準が確定していなかったため、金融委員会の定例会議への上程を前に保留されていた。今回、機関向け制裁の内容が確定したことで、金融当局は認可審査の手続きを再開するとみられる。

ただ、8月は金融委員会の定例会議が休止となる予定で、認可案の上程と議決は早ければ9月9日の定例会議で行われる見通しだ。

Samsung Securitiesが認可を取得すれば、発行手形業務を手がける国内8社目となる。最終認可後は、自己資本を基盤に発行手形で資金を調達し、企業金融（IB）とリスクマネー供給の拡大が可能になる。