科学技術情報通信部は3月24日、利用者に最適な料金プランの定期通知を通信事業者に義務付けることなどを柱とする電気通信事業法改正案が閣議決定されたと発表した。いわゆる「大砲携帯」への対策強化や、侵害事故発生時の利用者保護措置の拡充も盛り込んだ。
改正案は、与野党議員が発議した12本の法案を一本化したものだ。
柱となるのは3点。第1に、電気通信事業者が利用者の料金水準や利用実態を分析し、最適な料金プランを定期的に通知することを義務付ける。
第2に、代理店や販売店に対する管理監督が不十分で、不正開通が多数発生した場合には、登録取り消しや営業停止の事由を追加する。また、本人確認の際には「大砲携帯」の違法性や、犯罪に悪用されるおそれがあることの告知も義務化する。
第3に、侵害事故に備えた利用者保護マニュアルの運用を義務付ける。あわせて、緊急時に科学技術情報通信部が必要な措置命令を出せる法的根拠も設ける。
改正案は公布から6カ月後に施行する。科学技術情報通信部は今後、関連業界や専門家、消費者団体と連携し、下位法令の整備を進める方針だ。
チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は、「最適料金プラン通知制度を着実に定着させ、家計の通信費負担を軽減したい。あわせて、『大砲携帯』を悪用した生活密着型犯罪の根絶と、サイバー脅威から国民を守る取り組みに総力を挙げる」と述べた。
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Seulgi Son
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