暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは3月31日、Naver Financialとの包括的な株式交換の完了を前提に、株式公開（IPO）準備を本格化する方針を明らかにした。合併に伴い想定される反対株主からの株式買い取り請求についても、対応資金は十分に確保していると説明した。

同社は同日、第14期定時株主総会を開催し、財務諸表の承認や取締役・監査の報酬限度額の決定などの議案を原案通り可決した。総会には、議決権のある株式の71％を保有する株主が出席した。

2025年の連結業績は、売上高が1兆5578億ウォン、営業利益が8693億ウォン。営業利益率は55.8％だった。

総会では、訂正開示により日程が後ずれしたNaver Financialとの合併とIPO計画を巡る質疑が中心となった。

キム・ギョンソク代表は、合併の遅れについて「公正取引委員会による企業結合承認と、金融委員会による大株主変更承認の手続きを進めている」と説明した。取引規模が大きく前例も少ないため、当局の審査にも時間を要しているとの認識を示し、必要資料を積極的に提出しながら緊密に協議していると述べた。

IPOの実施時期については、Naver Financialとの取引完了が前提条件になると明言した。

ナム・スンヒョン最高財務責任者（CFO）は、報道で取り沙汰された「5年以内の上場」について、契約上の最終期限を指すものだと説明。その上で、取引完了の時点に合わせて上場準備を進め、速やかに上場手続きに入れる体制を整える考えを示した。上場先の市場については、現時点で結論は出していないという。

非上場株市場でDunamu株が30万ウォン台で推移していることから、反対株主による株式買い取り請求額が上限の1兆2000億ウォンを上回る可能性があるとの指摘も出た。これに対し、キム代表は「大半の株主は今回の合併を前向きに受け止めている」としたうえで、株価変動に伴う買い取り請求に対応するための資金は十分に用意していると説明した。

このほか総会では、2025年に浮上したSolana関連のハッキング事案や、今月9日に予定される一部営業停止を巡る一審訴訟についても見解を示した。

キム代表は、ハッキング事案について「心配をかけて申し訳ない」と述べ、内部懲戒よりもチーム構造全体の再編とセキュリティ投資の拡大を優先したと説明した。

一部営業停止を巡る訴訟については、法的リスクを把握しており、Naver Financialなど3社で取引を円滑に完了させるため協力していると強調した。

今後の成長戦略としては、AIとブロックチェーンの融合、海外市場の開拓を掲げた。

キム代表は、Naver Financialとの合併後には、伝統的な金融機関との戦略提携やM&Aを積極的に模索できるとの見方を示した。AIエージェント型ウォレットやトレーディングサービスを準備しているほか、法人・外国人顧客の獲得、Upbitグローバル、ベトナムなどを軸とした海外展開も具体的に検討しているとした。