公正取引委員会のチュ・ビョンギ委員長は12日、個人情報流出問題を受け、Coupangに対する営業停止処分を検討していると明らかにした。あわせて、納入業者への損失転嫁や虚偽広告の疑いなど、複数の不公正行為についても調査・審議を進めているとした。

チュ委員長は同日、YouTubeチャンネル「キム・オジュンの『謙遜は力だ』ニュース工場」に出演し、科学技術情報通信部、個人情報保護委員会、民官合同調査団が現在調査を進めていると説明した。

その上で、個人情報流出による消費者被害の程度や救済の可否を見極めた上で、Coupangに是正命令を出す方針だと述べた。是正命令に従わない場合や、命令だけでは消費者被害の救済が不十分と判断される場合には、営業停止処分も可能だとの認識を示した。

チュ委員長は、個人情報流出以外にも、公正取引委員会がCoupangを巡って複数の案件を調べていると説明した。

このうち、最安値販売で生じた損失を納入業者に負担させる行為については、重大な不公正行為とみていると指摘。「近く審議結果を公表する」と述べた。

目標利益に届かない状況で損失を取引先に転嫁することについては、「略奪的な事業形態だ」と批判した。

さらに、ワウ会員向け割引特典を巡る虚偽広告の疑いや、配達アプリの出店事業者に最恵待遇を強要した疑いについても、審議または調査が進んでいると明らかにした。

会員の退会手続きを複雑にし、退会を妨げたとの指摘については、調査を近く終える見通しだと述べた。

Coupangを事実上支配するキム・ボムソク Coupang Inc.議長を、Coupangの同一人に指定できるかどうかについては、「毎年、同一人指定を点検している。今年はキム・ボムソク氏とその親族が経営に関与しているかを精査する予定だ」と説明した。

議長本人または親族の経営関与が確認された場合、公正取引委員会はCoupangの同一人をCoupang法人からキム議長に変更できるとしている。

このほかチュ委員長は、砂糖、豚肉、小麦粉、卵、異性化糖など生活に密接に関わる食品原料の価格を巡るカルテル行為について、制裁に乗り出していると説明した。市場支配的事業者の地位乱用に対する課徴金の基準も引き上げ、EUや日本並みの水準への見直しを進めていると述べた。

また、市場状況に応じて価格を随時変えるダイナミックプライシングなど、デジタルデータに基づく違法行為に対応するため、オンラインプラットフォーム産業に適した立法が必要だと強調した。

聯合ニュース