金融監督院は12日、香港H指数（ハンセン中国企業指数）に連動する株価連動証券（ELS）の不適切販売を巡り、銀行5行に対して合算1兆3000億〜1兆4000億ウォン（約1430億〜1540億円）の課徴金を科す方針を固めた。事前通知していた約2兆ウォンから減額した。
同院は同日、第3回制裁審議委員会を開き、香港H指数連動ELSの販売に関する銀行向けの措置案を審議した。対象はKB Kookmin Bank、Shinhan Bank、Hana Bank、NH Nonghyup Bank、Standard Chartered Koreaの5行。
課徴金の合計額は、事前通知時の約2兆ウォンから5000億〜6000億ウォン程度（約550億〜660億円）引き下げられた。
銀行に対する機関制裁も、従来の「営業停止」から「機関警告」へと1段階軽減した。役職員への制裁についても、1〜2段階軽い水準に修正した。
今回の制裁審の結果は、金融委員会の議決を経て最終確定する。
金融監督院は「銀行による積極的な事後対応や再発防止策などを勘案し、制裁の範囲と水準を調整した」と説明した。
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Ji-young Lee
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