証券会社の発行手形市場が急拡大している。市場残高は54兆ウォン規模に達し、新規参入組を含めた各社の金利引き上げ競争も激しさを増している。一方で、Samsung SecuritiesとMeritz Securitiesの認可審査はなお結論が出ていない。

金融投資業界によると、Hana Securitiesは最近、個人向けの1年物発行手形の金利を0.1ポイント引き上げ、年3.30％とした。昨年末に新規参入したKiwoom SecuritiesとShinhan Investmentが先行して金利を引き上げたことを踏まえ、追随した格好だ。

既存事業者のNH Investmentも、金利を0.15ポイント引き上げて年3.20％に設定した。発行手形市場では現在、Korea Investment、KB Securities、NH Investment、Mirae Asset Securitiesの既存4社に、Kiwoom Securities、Hana Securities、Shinhan Investmentが加わり、計7社が競合している。

新規参入3社の滑り出しは堅調だ。Hana Securitiesが投入した「Hana THE 発行手形」は、第2弾商品の特販分が発売から10日で完売した。第1弾も1週間で売り切れた。

Shinhan Investmentの「Shinhan premier 発行手形」も、特販分が1日半で完売した。Kiwoom Securitiesも初回商品を1週間で売り切っている。

発行手形が個人投資家の資金を集めている背景には、銀行の預金や積立商品より高い金利を提示するケースが多いことがある。満期が1年以内と比較的短く、資金運用の自由度が高い点も追い風となっている。

加えて、証券会社の信用力を裏付けとした元利金確定型の商品であることから、安定性を重視する投資家の関心を集めやすい。業界では、こうした特性を背景に、発行手形が個人資金の受け皿として定着し、証券会社の主要な資金調達手段の一つになっているとみている。

市場全体の発行手形残高は54兆ウォンに達した。既存4社の残高は昨年第3四半期時点で計47兆7896億ウォン。このうちKorea Investmentが18兆7010億ウォンで最も多く、KB Securitiesが11兆3812億ウォン、NH Investmentが9兆4410億ウォン、Mirae Asset Securitiesが8兆2634億ウォンで続いた。シェアはそれぞれ39.1％、23.8％、19.8％、17.3％だった。

市場が拡大を続ける一方、Samsung SecuritiesとMeritz Securitiesの発行手形事業参入を巡る認可審査は長引いている。両社は昨年7月、Kiwoom Securities、Shinhan Investment、Hana Securitiesとともに金融委員会に認可を申請した。

Kiwoom Securitiesは同年11月、Shinhan InvestmentとHana Securitiesは12月にそれぞれ認可を取得したが、Samsung SecuritiesとMeritz Securitiesはなお認可に至っていない。

Samsung Securitiesを巡っては、金融監督院が一部支店に6カ月の営業停止と役職員への軽微な懲戒を議決した制裁履歴が、審査に影響しているとの見方がある。超富裕層向け店舗の検査過程で違反事例が確認されたことが背景とされる。

Meritz Securitiesについては、Ewha Electricの新株引受権付社債（BW）取引を巡る法的リスクが重荷として指摘されている。Ewha Electric株が取引停止となる前に、未公表情報を利用して大規模なBWを行使し、保有株を処分した疑いが持たれており、検察の捜査が続いている。

もっとも、金融当局が審査遅延の理由を公式に明示したことはない。政府は最近、中東での戦争とそれに伴う原油価格の急騰を受け、物価抑制を優先課題としている。このため、他案件への対応が優先され、認可審査が後ろ倒しになったとの見方も出ている。

業界では、早ければ4月中にも審査結果が示されるとの期待がある。

Samsung Securitiesのパク・ジョンムン代表は3月20日の株主総会で、「発行手形の認可審査が進行中であり、現時点では詳しく申し上げにくい」としたうえで、「事業参入に向け最善を尽くしているが、かなわなければ次の機会を探る」と述べた。

Meritz Securitiesも同月26日の株主総会で、「認可が下りれば直ちに商品を発売できる水準まで準備は整っている」と説明している。