フィリピン中央銀行（BSP）は、決済システム運営者（OPS）の新規登録を12カ月停止するとともに、暗号資産関連の決済に対する監督を強化する方針を示した。暗号資産サービス事業者（VASP）との直接契約を求めるほか、本人確認や継続的な監視、取引上限の管理を厳格化し、詐欺や不正資金移動の抑止を図る。

7日、Cointelegraphによると、BSPはこのほど公表した通達案で、OPSの分類と認可制度を全面的に見直すため、新規登録申請の受け付けと審査を12カ月停止する方針を示した。

停止前に受理した申請については審査を継続するが、この期間中は認可・不認可の判断を行わない。別途許可を得ない限り、OPS登録を要する新規事業の開始も認めない。既存の登録事業者を対象に営業停止を求める措置ではない。

BSPはあわせて、暗号資産関連決済に対する規制も強化する。BSPの監督下にある銀行や電子ウォレット事業者、決済事業者が加盟店獲得（アクワイアリング）サービスを提供する場合、規制対象となるVASPと直接契約を結ぶよう義務付ける。

狙いは、中間事業者が多層的に介在する仕組みを抑え、実際の加盟店や最終的な資金受領者を把握しやすくすることにある。

こうした取引には、リスク水準に応じて、本人確認やデューデリジェンスの強化、継続的なモニタリング、取引・決済上限の設定などの管理措置を適用する。対象には、BSPに加え、フィリピン証券取引委員会（SEC）など関係当局の認可や登録を要する暗号資産事業者も含まれる。

通達案では、VASPをギャンブル・ゲーム事業者、アダルト産業、送金・両替などの資金サービス業と同様、強化管理が必要な業種に位置付けた。必要な認可を受けていない事業者との加盟店契約は認めない。

BSPは今回の制度改編を通じ、決済プロセスにおける実際の加盟店と最終資金受領者を明確に識別し、詐欺や不正資金の流れを抑えたい考えだ。現在、通達案に対する意見を募っており、確定した場合は公表から15日後に施行する。