Finance

金融監督院、8社の金融持株会社と消費者保護人材の育成で連携

韓国の金融監督院は6月5日、韓国金融研修院、銀行連合会、8金融持株会社と業務協約を締結した。金融消費者保護の専門人材育成に向け、教育課程の拡充や資格制度の見直しを進める。

Crypto

Clarity法で「yield-as-a-service」市場浮上　STBLのジョー・ボロノ最高商務責任者（CCO）が展望

米議会で審議が進むClarity法により、デジタル資産の保有だけで利回りを付与するモデルが制限される可能性がある。STBLのジョー・ボロノCCOは、規制明確化を追い風に新たな収益市場や中間インフラ事業者の台頭が進むとの見方を示した。